投稿者: historynote01net

260801
日本史【45】大正時代（近代ｰ14）

＜西園寺公望内閣②＞（14代）

・1912年　大正改元

・1912年　陸軍の二個師団増設要求
→西園寺内閣②は、財政難を理由に拒否
→上原勇作陸相、辞任（陸軍のストライキ。大臣を出さない。＝軍務大臣現役武官制を使う。）

→西園寺内閣・総辞職
（軍が内閣をつぶしてしまった）

＜桂太郎内閣③＞（15代）
・1912年　内大臣だった桂太郎が、宮中と府中の別を破って組閣したため批判が集中。「天皇を利用しているだけだ」。

☆1912年　第一次護憲運動
・尾崎行雄：（立憲）政友会
・犬養毅：立憲国民党
「憲政擁護」、「閥族打破」
↓↓
桂太郎は、新党結成で対抗。
・国民党の一部を吸収して「立憲同志会」を設立（桂の死後）

民衆のデモ。国会の周りを民衆が取り巻いた。
→内閣総辞職（大正政変）
（民主主義的風潮が強くなってきた証）

＜山本権兵衛①＞（16代）
・1913年　薩摩・海軍の山本権兵衛が組閣。
（与党：立憲政友会）

・1913年　軍部大臣 現役武官制 改正
現役規定を予備役・後備役（OBなど）にまで拡大

・1914年　ジーメンス（シーメンス）事件
海軍賄賂事件。独の会社。
→総辞職

＜大隈重信②（第一次世界大戦）＞（17代）
・1914年　第一次世界大戦（～1918年）
三国同盟
ドイツ・イタリア・オーストリア
VS
三国協商
イギリス・フランス・ロシア

サラエボ事件がきっかけ
（オーストリア皇太子が暗殺された事件）
・日本は日英同盟のよしみで参戦
・「中国・太平洋のドイツ領」を攻撃
・青島（山東半島）、南洋諸島の一部を占領

＜大隈重信②（二十一カ条の要求）＞
・1915年　（対華）二十一カ条の要求
外相：加藤高明（立憲同志会・内閣の中心）
↓↓
中華民国・大総統：袁世凱
5月9日　一部を除いて受諾
→この日を中国は「国恥（こくち）記念日」とする。
（内容）
①山東省の旧ドイツ権益の継承
②漢冶萍公司（かんやひょう・こんす）（製鉄会社）の共同経営
※公司（コンス）は中国語で「会社」

＜寺内正毅内閣（大戦景気）＞（18代）
・1915年～18年　大戦景気
①輸出急増（生糸・綿織物）
②世界第3位の海運国へ→船成金などの登場
③満鉄による鞍山（アンシャン）製鉄所設立（1918年）
→工業国へ

・1917年　西原借款（しゃっかん）
借款：国が国にお金を貸すこと。
日本政府・西原亀三（かめぞう）→段祺瑞（だんきずい）政権へ。中国への経済援助。（袁世凱の次の権力闘争）中国での権益拡大を意図。
→失敗（お金を貸したが段祺瑞が失脚）

・1917年　金輸出禁止（金本位制を停止）

＜寺内正毅内閣（ロシア革命）＞（18代）
・1917年　ロシア革命
ロマノフ王朝が倒れる。
レーニンの主導で、最初の「社会主義政権」成立。
↓↓
①1917年　石井・ランシング協定
日・米間。中国における日本の権益を承認。
（明治の終わりには仲が悪かった日米が、仲直り）
↓↓
②1918年　シベリア出兵
チェコスロバキア軍救出を名目に、英・米・仏と共に出兵。
（戦争中は物価が上がる。）
→米の買い占め、売り惜しみ→米価急騰
↓↓
・1918年　米騒動
富山の漁民主婦の蜂起（越中女一揆）から全国へ
内閣は軍を出して鎮圧。
寺内内閣・総辞職

 

260731
日本史【44】日露戦争後の政治（近代ｰ13）

＜西園寺公望内閣①（1906年）＞（12）
ポーツマス条約で得たところが次につながっていく。
（①韓国の指導権②旅順・東清鉄道）
・1905年　「韓国統監府（とうかんふ）」設置（＠漢城）（現ソウル）
初代統監：伊藤博文

・1906年　「日本社会党」結成。
最初の合法的社会主義政党。
堺利彦・片山潜らによる。
（※1901年　最初の社会主義政党「社会民主党」はすぐ解散させられた。）

・1906年　「鉄道国有法」制定
民営鉄道17社を国有化。

・1906年　「関東都督府（かんとう・ととくふ）」設置。
（関東州の統治機関）
＠旅順（遼東半島）。中国のこの辺りの地域を関東と呼ぶ。

・1906年　「南満州鉄道 株式会社（満鉄）」設立。
旅順・長春間。ポーツマス条約で手に入れた鉄道利権。
半官半民。

＜西園寺公望内閣①（1907年）＞（12）
・1907年　「第一次日露協約」
支配権を相互承認
（日露戦争後、ロシアとの関係は良好）

・1907年　「ハーグ密使事件」
韓国が、日本の内政干渉をオランダのハーグ万国平和会議に提訴。
↓↓
・1907年　「第三次日韓協約」
韓国の「内政権」も吸収。
（第二次で外交権）
皇帝を退位させ、韓国の軍隊も解散させる。
→「義兵運動」激化。

＜桂太郎内閣②＞（13）
・1909年　伊藤博文暗殺事件
ハルビン（ハルピン）（満州）で安重根（あんじゅうこん）に暗殺。

・1909年　ノックスの中立案
米・国務長官ノックスが満鉄中立化（みんなのものにしよう）を提案→日露拒否

・1910年　「大逆（たいぎゃく）事件」
明治天皇暗殺計画を名目に、社会主義者らが大逆罪に問われる。幸徳秋水・菅野（かんの）スガら12名が死刑。
（→1911年　警視庁内（東京）に「特別高等課（特高）」設置。以後、社会主義は冬の時代へ。10年ほど活動できず。）

伊藤暗殺後
↓↓
・1910年　「韓国併合条約」
韓国併合（「韓国」を「朝鮮」と改称）
（国が否定され、日本の一部となる）
→「朝鮮総督府」設置
初代統監：寺内正毅（まさたけ）（→後に18代総理になる。1916）
（※朝鮮：1392年・李成桂が建国。1897年に「韓国」に名前が変わり、1910年にまた「朝鮮」に戻る）

＜韓国統監府1905伊藤→朝鮮総督府1910寺内、台湾総督府1895樺山資紀、関東都督府1906＞

・1911年　「日米通商航海条約」改正
→税権回復（外相：小村寿太郎）
（明治の最後の年、明治44年に、ようやく回復できた。始まりは日米修好通商条約（1858））

・1911年　「工場法」制定（→戦後の「労働基準法」につながる）
→初の労働者保護立法。施行は1916年。
15人未満の工場には適用せず。

＜西園寺公望内閣②＞（14）
・1911年　辛亥革命
→1912年　（清→）「中華民国」成立
（臨時大総統：孫文）
（明治まで清。大正から中華民国。）

・1912年7月　明治天皇没
→大正改元

（大正時代は、1926年12月まで。）

260731
日本史【43】日露戦争（近代ｰ12）

＜桂園時代＞
桂園時代・・明治の最後の約10年間。1901（明治34）年～1913（大正2）年。
・桂太郎（陸軍・長州閥）・・山県有朋派
・西園寺公望（立憲政友会）・・伊藤博文派
山県有朋や伊藤博文は元老（天皇の非公式顧問）として、影響力を行使した。

＜桂太郎内閣①（日露戦争前の政府）＞（11）
戦前の国内の状況
■ 政府
・戦争反対派「日露協商論」
「満韓交換」（満韓をロシアと分け合おう。韓国は日本がもらうので満州はロシアへ）
伊藤博文・井上馨・尾崎行雄
VS
・戦争賛成派「日英同盟論」
桂太郎（首相）・小村寿太郎（外相）・山県有朋
↓↓
・1902年　「日英同盟（協約）」締結
一方と他国との交戦時は、もう一方は厳正中立（参加しない）
（→日露戦争へ前向き）

＜桂太郎内閣①（日露戦争前の国民）＞
「主戦論」
国民の大部分は主戦論。
VS
「非戦論」
幸徳秋水・堺利彦（社会主義）
「万潮報（よろづちょうほう）」（新聞）が戦争賛成に変わったため、そこの記者をやめ、「平民社」設立。
「平民新聞」を発行。反戦を訴え続けた。

内村鑑三（キリスト教）
与謝野晶子（ロマン主義）
「君死にたまふことなかれ」旅順港にいる弟を嘆いた詩

↓↓
＜桂太郎内閣①（日露戦争）＞（11）
・1904年　「日露戦争」開戦
戦争の経過（一部）
旅順占領：乃木希典
↓↓
日本海海戦：東郷平八郎
バルチック艦隊を破る
日本有利の状況で終戦。

・資金（17億円以上）は国債・増税・煙草の専売制などに頼る。

（戦争中）
・1904年　「第一次日韓協約」
韓国政府内に日本人顧問を採用。

・1905年　「桂・タフト協定」
アメリカが日本の韓国保護国化を承認。

↓↓
・1905年　「ポーツマス条約」
（全権）
日本：小村寿太郎外相
ロシア：ウィッテ
（米大統領・セオドア・ローズヴェルトの仲介）
①「韓国」に対する日本の指導権を認める。（ロシアは手を出さない）。
（※「朝鮮」→「大韓帝国（韓国）」に名称が変わっている）
②旅順・大連（遼東半島）の租借権を日本に譲る。
（日本が取り返した）南満州のあたり。
長春以南の東清鉄道と、その付属利権を日本に譲る。
③北緯50度以南の樺太（サハリン）領有を認める。
※賠償金はなし。
↓↓
・1905年　「日比谷焼打ち事件」
講和反対国民大会でのポーツマス条約の内容を屈辱とした暴動。戒厳令（軍による治安維持）施行。
（日比谷は鹿鳴館があった場所。）

・1905年　ハリマン計画
米鉄道王ハリマンが満鉄の日米共同経営計画を提案。
→政府は拒否。（日米関係が悪化）

・1905年　「第二次日韓協約」
韓国の「外交権」を吸収。
→保護国化
→1906年　「韓国総督府（とうかんふ）」を設置。

 

260730
日本史【42】明治時代の産業発展（近代ｰ11）

＜産業革命の全体図＞

★軽工業中心（日清戦争前後）1890年代
・製糸業（繭→生糸）
・紡績業（綿花→綿糸）三河・尾張・河内
・綿織物業（綿糸→綿織物）
↓↓
★重工業中心（日露戦争前後）1900年代
・鉱工業の発達
・陸運と海運の整備
・財閥の形成
↓↓
★社会問題の発生
↓↓
★労働運動・社会主義運動の発展

＜産業革命（軽工業）＞
■ 製糸業
座繰（ざぐり）製糸→器械製糸（富岡製糸場）アメリカ向け輸出産業

■ 紡績業
ガラ紡：発明・臥雲辰致（がうんたっち/ときむね）
→「機械紡績」の登場で紡績業が発展。

中国・インドからの安価な綿花輸入により発展
・1882年　「大阪紡績会社」設立（渋沢栄一ら）翌年開業
・1890年　綿糸「生産」額、「輸入」額を超える。
・1897年　綿糸「輸出」額、「輸入」額を超える。
↓↓
・1897年　「金本位制」採用（←「貨幣法」1897年）
日銀で「銀」ではなく「金」と交換できるようになった。

■ 綿織物
国産力機織　発明：豊田佐吉（とよださきち）
→第一次大戦ごろ、日本の輸出の主力になっていく。

＜産業革命（重工業）＞
■ 鉄鋼業
（官営）八幡（やはた）製鉄所（福岡）
・1901年　操業開始→鉄鋼の国産化
☆原料
・石炭・・筑豊炭田（福岡）、撫順炭田（ぶじゅんたんでん）（中国から輸入）
・鉄鉱石・・大冶鉄山（だいやてつざん）（中国から輸入）

※鉄鋼は国産化できたとはいえ、まだ輸入が多い。原料も輸入に頼っている。

■ 陸運
・1906年（※日露戦争後）　「鉄道国有法」：民間鉄道の国有化
1/3が国鉄、2/3が民営だったのが逆転する。国が私鉄を買い上げて2/3が国鉄に。←国内輸送の一元化が目的。

■ 海運
・1893年　「ボンベイ航路」開通。
神戸・インド（ボンベイ）間
（※綿花をインドから輸入して運ぶため。）
日本郵船株式会社が開いた航路。

＜産業革命（財閥の形成）＞
★「財閥」（コンツェルン）の形成
様々な業種・経済体が結合したグループ
例：四大財閥
・三井：三井合名会社
・三菱：三菱合資会社
・住友：住友合資会社（別子銅山）
・安田：安田保善社（安田善次郎）

その他
・古河（ふるかわ）：古河鉱業（古河市兵衛）

＜産業革命（社会問題と労働者）＞
★社会問題の発生
①高島炭鉱事件（長崎・三菱経営）
・1888年　高島炭鉱の暴動が雑誌『日本人』に発表。

②足尾銅山鉱毒事件（栃木・古河経営）
（足尾銅山は江戸時代は幕府経営→古河鉱業の経営に。）
渡良瀬川流域の鉱毒公害事件。
・1901年　代議士（国会議員）の田中正造が天皇に直訴。

③天満紡績スト
・1894年　大阪での大規模な女工のストライキ
（天満・青物市で出てきた）

★労働者の実態
・1889年　日本之下層社会（横山源之助）
・1903年　職工事情（農商務省編）
↓↓
労働運動・社会主義運動の発展。
「工場法」制定につながる。

 

260730
日本史【41】日清戦争（近代ｰ10）

＜伊藤博文内閣②（朝鮮問題）＞（5）
第四議会
・1893年　伊藤内閣は天皇の建艦詔書で予算を成立させる。

★朝鮮問題
（日清戦争のきっかけとなる）
・1894年　甲午農民戦争（東学党の乱）
朝鮮で起きた農民反乱。日・清両国が出兵。（どちらも領土的野心がある。）
→乱は鎮圧も、乱後の朝鮮の内政改革をめぐり、日清両国が衝突。

・1894年7月　「日英通商航海条約」締結
→「法権回復」領事裁判権の撤廃（同時に税権も一部回復）
外相：陸奥宗光
駐英公使：青木周蔵

・1894年　日清戦争

・1895年4月　下関条約
（全権）
〇 日本：伊藤博文首相・陸奥宗光外相
✕ 清：李鴻章
① 清は朝鮮の独立を認める。
② 遼東半島・台湾・澎湖（ほうこ）諸島（60島ほど）の割譲（日本の領土に）。
③ 賠償金2億両（テール・清のお金の単位）
（3億1000万円・当時の日本の国家財政の約3倍）。
④ 重慶・沙市（さし）・蘇州・杭州の開市・開港（長江沿岸）。

＜伊藤博文内閣②（日清戦争後）＞（5）
・1895年4月　三国干渉
露が独・仏と共に、中国への遼東半島返還を日本に要求。（ほぼ脅迫）
→政府は（渋々）受け入れる。
国民は「臥薪嘗胆」をスローガンに我慢。

・1895年　「台湾総督府」設置
台湾の統治機関。
初代台湾総督：樺山資紀（かばやますけのり）（「蛮勇演説」の人）

・1895年　閔妃✕事件
朝鮮公使・三浦梧楼（みうらごろう）らによる。

・1896年　戦争後は自由党と提携（板垣内相・内務大臣）
→政党も軍備拡張を容認。

＜列強の中国分割＞
★租借地（借りるが期限を延ばす⇒実質は領土割譲）
・ロシア：旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）
（遼東半島の先の町⇒実質はその北側の大きな部分をロシアが支配）
・イギリス：九竜（きゅうりゅう）半島・威海衛（山東半島）
（租借地でもない長江沿岸をも支配）
・ドイツ：膠州湾（山東半島）
・フランス：広州湾
・列強不割譲（欧に持っていかせないようにした）（日本）：福建省。（台湾の向かい）
・アメリカ：当初不参加。（フィリピン占領に忙しい）
→方針転換・国務長官（外務大臣）ジョン・ヘイの三原則
（門戸開放・機会均等・領土保全）
→しかし結局中国の領土は支配できず。

↓↓
★義和団の乱（1900年）
「扶清滅洋」を唱え、中国国民が反抗。←日本を含む8カ国連合軍が鎮圧。北京制圧。

＜日清戦争後の政治＞

＜松方正義②＞（6）
（日清戦争で松方から伊藤に総理を渡す。戦後また戻した。）
・1896年　「進歩党」（元・立憲改進党）と松方内閣が提携（大隈外相）
「松隈（しょうわい）内閣」と呼ばれる。

・1897年　「職工義友会」
労働組合の結成を呼びかけ。
アメリカ帰りの高野房太郎らによる。
↓↓
・1897年　「労働組合期成会」に改名
高野房太郎（たかのふさたろう）、片山潜らによる
→各地で「労働組合」結成

＜伊藤博文内閣③＞（7）
・1898年　「地租増徴案」（2.5%から上げる案）
→「自由党」、「進歩党」が反対。
→この2つが合体して「憲政党」を結成。
（※「憲政会」ではないので注意）

（伊藤：「じゃあ、あんたたち政治やってみれば」）
↓↓
＜大隈重信内閣①＞（8）
・1898年　初めての「政党内閣」（陸海相以外は憲政党院）。
（＝初めての「国民の選んだ国会議員による民主的な内閣」が誕生。それまでは内閣は天皇が選ぶ形だった。）
首相：大隈重信
内相：板垣退助
→「隈板（わいはん）内閣」
↓↓
・1898年　「共和演説事件」
文部大臣・尾崎行雄が共和制を例に出し、金権政治を批判。
↓↓
「憲政党」は分裂し（大隈たちが出ていく→憲政本党）、内閣総辞職。（「政党内閣」は、数カ月でつぶれる・・）

↓↓
「民党のやつら、何もできなかったじゃん。」
「すいません・・」
↓↓
＜山県有朋②＞（9）
・1898年　地租増徴（2.5%→3.3%）

・1899年　「文官任用令」改正←政党勢力の官吏（役人）進出を防ぐため

（※1900年は19C最後の年。1901年から20C。）

・1900年　「治安警察法」制定：弾圧立法
政治・労働運動の規制を強化

・1900年　「衆議院議員 選挙法」改正
（直接国税15円→）10円、25歳以上の男子。全人口比2.2％。

・1900年　「軍部大臣 現役武官制」制定
陸軍・海軍大臣を現役の大将、中将に限定。（→軍が内閣をつぶすことができるようになる）

・1900年　北清事変
義和団事件を日本他8か国が鎮圧。

・1900年　伊藤博文が、憲政党員（元・自由党員）を中心に「立憲政友会」を結成→伊藤④へ
→幸徳秋水、伊藤博文と組んだ憲政党員を「自由党を祭る文」で批判

＜伊藤博文内閣④＞（10）
・1900年　内閣成立（外相・陸海相以外は「政友会」員）

・1901年　「八幡製鉄所」操業開始

・1901年　「社会民主党」結成
（法律を作るのは政府ではなく立法機関の国会。）
最初の社会主義政党。（＝労働者を守る）
中心：幸徳秋水、片山潜、安部磯雄、木下尚江
→「治安警察法」により禁止。
→すぐに解散させられた。

★日清戦争後の政党の動き

	松方②	伊藤③	大隈①	山県②	伊藤④
自由党（板垣）	→	↓	↗　→	立憲政友会（伊藤）	→ （戦後自民党へ）
		憲政党
立憲改進党（大隈）	→進歩党→	↑	↘憲政本党	→	→
	進歩党が内閣と提携	伊藤内閣が超然主義に戻り合体	共和演説事件を機に分裂

 

260725
日本史【40】諸法典の編纂と初期議会（近代ｰ9）

＜「衆議院議員 選挙法」の変遷＞

公布	首相	直接国税	年齢・性別	人口比
1889年	黒田清隆	15円以上	25歳以上の男子	1.1%
1900年	山県有朋	10円以上	25歳以上の男子	2.2%
（大正）1919年	原敬	3円以上	25歳以上の男子	5.5%
1925年 （普通選挙法）	加藤高明	なし	25歳以上の男子	20.8%
（昭和）1945年	幣原喜重郎	なし	20歳以上の男女	50.4%

＜刑法・民法の制定＞

・1880年　ボアソナード（仏・法学者）起草
-「刑法」（罪と罰）
-「治罪法」→「刑事訴訟法」

・1890年　「民法」を制定。
ボアソナード起草（自由主義的＝個人の人権を重視。平等）↓↓
☆「民法典 論争」（みんぽうてん ろんそう）
賛成派：梅謙次郎（うめけんじろう）
反対派：穂積八束（ほづみやつか）
「民法出デテ忠孝亡ブ」
↓↓
反対派の意見が通り、修正される
・1896年・98年　「新民法」を制定
「戸主権」を規定

★「国会」

＜初期議会＞
・「帝国議会」・・今でいう「国会」。立法機関（法律を作る）。

・「初期議会」・・「第1回帝国議会」から「第6回帝国議会」のこと。→その後、日清戦争へ。

・「政府（内閣）」は「行政府」のトップ。（法律を使う）

※今は、国民が「国会議員」を選んで、その「国会議員」の中から「内閣」を作っていくが、この時代は天皇が「内閣」を決めていた。＝つまり「政府・内閣」は民主的になりにくい。

お金を払いたくない「国会」
VS
お金を集めたい「内閣」

（帝国議会）
✕・「吏党（りとう）」：政府同調政党（例：大成会）（税金集めたい）
VS
〇・「民党（みんとう）」：政府反対政党（税金払いたくない）
（例：立憲自由党・立憲改進党）
「民力休養・政費節減」（スローガン）
＿＿↓＿＿＿＿＿↓
地租軽減＿＿行財政整理

民党が多数決で勝つ
↓↓

・「政府」は「超然主義」で対抗。
（＝何事にもとらわれない＝国民の意見はあまり聞きません）
黒田内閣が宣言。「政党政治」を否認。

＜山県有朋内閣①＞（3）
「第一（帝国）議会」
・1890年　「府県制・郡制」
府県会・郡会などについて規定。モッセ（独）の助言。

・1890年（明治23年）　「第1回 衆議院議員 選挙」

・1890年　「第一回帝国議会（第一議会）」
– 吏党（政府側）：129
– 民党（政府反対派）：171（→優勢）

※内閣・政府が予算案を作って、国会で承認を得る必要がある。
→軍事予算アップしたい政府　VS　民党。

★山県有朋首相が、国会で予算案の承認を求めて演説。
→政府は自由党・土佐派を買収し、予算を成立させる。
→これに抗議して、自由党・中江兆民（『民約訳解』）、議員辞職。

＜松方正義内閣①＞（4）
（外交）
・外務大臣・青木周蔵が、条約改正交渉。
法権回復にイギリスは賛成。→しかし大津事件で引責辞職。

・1891年　「大津事件」（滋賀県）
来日中のロシア皇太子ニコライ（二世）を警備の津田三蔵（つださんぞう）巡査が斬りつけた事件。

（第二議会（第二回帝国議会））
・1891年　政府側の海軍大臣・樺山資紀（かばやま・すけのり）の蛮勇演説（「藩閥政府」を擁護）
→「野蛮で勇ましいだけで中身がない」と批判される。

※内閣は国会の解散という手段を持つ。

・1892年　第二議会後、議会解散。
→内務大臣（警察の管轄）・品川弥二郎の選挙干渉。
（選挙妨害・400人以上死傷）
「政府の悪口言ったら逮捕！」

→失敗。自由党・民党の人数は減らず。

 

260725
日本史【39】内閣と憲法（近代ｰ8）

＜伊藤博文内閣①（内閣制度創設）＞（初代）
（伊藤は①～④回、総理をやっている）

・1885年（明治18年）　「内閣制度」創設（←明治元年に政体書で作った「太政官制」を廃止）
★初代大臣
・初代総理大臣：伊藤博文
・初代外務大臣：井上馨
・初代内務大臣：山県有朋
・初代大蔵大臣：松方正義

・初代文部大臣（教育）：森有礼（ありのり）
・初代陸軍大臣：大山巌（いわお）
・初代海軍大臣：西郷従道（つぐみち）
・初代農商務大臣：谷干城（たにたてき）

内務「卿」→内務「大臣」へ。

★「内大臣」（ないだいじん）
（※内閣とは別物）
天皇補佐。輔弼（ほひつ）。
初代：三条実美（さねとみ）

☆「憲法」の起草
（総理）
・伊藤博文
＋
（官僚）
・伊東巳代治（いとうみよじ）
・金子堅太郎
・井上毅（いのうえこわし）
＋
（顧問）
・ロエスレル（独）
・モッセ（独）

・1888年　市政・町村制：地方自治制度の整備。（市町村の選挙）
モッセが助言

＜伊藤博文①（外交）＞
（条約改正）
・外務大臣・井上馨は「欧米主義政策」を推進
（日比谷の鹿鳴館での外交に象徴される）

・外国人判事（裁判官）の任用を認めようとする。

・1886年　「ノルマントン号事件」（英）
英船が紀州沖で沈没。英人だけ全員助かる。
→領事裁判の結果、英領事は船長に無罪の判決。
→政府内からも批判
→井上馨、辞任（1887年）

＜伊藤博文①（民衆運動）＞
「自由民権運動」の復活

・1886年　「大同団結運動」
「旧・自由党」と「立憲改進党」が団結。
大同小異（細かいことは違うが大まかなところは同じ。）
↓↓
・1887年　「三大事件 建白運動」
①「地租軽減」（2.5%）、②「言論の自由」、③「外交失策」（条約改正交渉を批判）の撤回を求め、建白書を提出。
↑↑　✕弾圧
・1887年［政］　「保安条例」でつぶす
弾圧立法。
民権派を皇居外3里の地に、3年間追放。
例：尾崎行雄、中江兆民、片岡健吉、星亨（ほしとおる）など500名以上。
（1）「愛国社」✕←「讒謗律・新聞紙条例」
（2）「国会期成同盟」✕←「集会条例」
（3）「三大事件建白運動」✕←「保安条例」

★憲法
＜黒田清隆内閣（枢密院）＞（2）
黒田清隆
・1888年　「枢密院」（天皇の最高諮問機関）を設置。
→天皇臨席のもと、極秘に憲法審議。
（天皇と憲法の仕上げにかかった。）
初代・枢密院議長：伊藤博文

・1889年2月11日（紀元節）
①「大日本帝国憲法（明治憲法）」発布
A．欽定憲法：君主が制定した憲法
（cf. 民定憲法）
B．天皇主権
C．天皇大権（たいけん）
（例）・「統帥権」（とうすいけん）（軍の最高指揮権。陸海軍が輔弼（サポート））
・「緊急勅令」（法律に代わる勅令）
D．国民＝臣民
（基本的人権は法律の範囲内で認められる）
E．二院制
衆議院・・国民が選挙・300名
貴族院・・華族議員、勅選議員など

②「皇室典範（皇室法）」制定
皇位継承の順位、摂政の復活。

③「衆議院議員 選挙法」制定
選挙権・・直接国税（地租など）15円以上納める、25歳以上の男子のみ。全人口の1.1%。100人に1人。

＜黒田清隆内閣（外交）＞（2）
（条約改正の過程）
・外務大臣・大隈重信が、国別秘密交渉を行う。
（外国人判事任用を大審院（最高裁）に限定）

→ロンドンタイムス（英）に交渉内容を暴露され、世論の攻撃を受ける。
→玄洋社員（右翼）に襲われ、爆弾で重傷を負う。（右足切断）
→交渉中止。

 

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日本史【38】明治初期の経済（近代ｰ7）

・1870年代　殖産興業政策
・1880年代　松方財政（不況に）
・1890年代　産業革命で花開く

・殖産興業（産業をさかんにしていく）の役所が2つ。
①「工部省」と②「内務省」

＜殖産興業政策（①工部省）こうぶしょう＞
・1870年（明治3年）　工部省
初代工部卿：伊藤博文
鉱工業・鉄道・通信など

★官営軍事工場
長崎造船所・横須賀造船所

（通信）
・1871年（明治4年）　郵便制度：前島密（1円切手）が整備

（陸運）
・1872年（明治5年）　鉄道開通：新橋ー横浜間
（鉄道を見たら目がつぶれる！土地は売らない！→人気に）
陸蒸気（おかじょうき）
モレル（英）が指導。

・1881年　日本鉄道会社：最初の私鉄（華族が出資）
国鉄より私鉄の方が多くなっていく。

（海運）
・岩崎弥太郎：土佐出身の政商。
政府の保護を受け、発展。
三菱汽船→日本郵船会社
（三井は江戸から。三菱は明治から。）

＜殖産興業政策（②内務省）ないむしょう＞
・1873年（明治6年）　内務省
初代内務卿：大久保利通
警察・軽工業・農業など

★官営模範工場
・1872年（明治5年）　富岡製糸場（群馬県）（生糸を作る→絹織物）フランス式（ブリューナ）。
武士の士族の娘など。女性工員。
→後に三井に払い下げ。
・1877年　新町紡績所（群馬県）（綿糸を作る→綿織物）
・1877年　「第1回 内国勧業博覧会」開催（東京）
・1881年　「農商務省」設置（産業関係はこちらに移る）

＜松方財政＞
松方デフレ・・デフレ（物価を下げる）にしていく
大蔵卿→大蔵大臣（1885～内閣ができるので）
松方正義（薩摩）（資本主義の基礎）

【西南戦争などによる政府の不換紙幣の大量発行→インフレ】
（不換紙幣・・金や銀と交換できない。貨幣価値が低い。）

①紙幣整理（←増税（酒税など）＆歳出削減）
世の中に出回るお金の「数」を減らす。→インフレが収まってくる

②1882年（明治5年）　「日本銀行」設立（国立）
「銀本位制」採用：渋沢栄一らによる。
→1885年　中央銀行である日本銀行が「銀兌換銀行券」を発行。日本銀行券。
（今までは民間の銀行がお金を発行していた。民間だが「国立銀行券」という。今度は日銀が発行したもののみを広めて、民間の価値の低い紙幣は回収する。）
→お金の「質」を上げる→インフレ収まる。

③官営事業の払い下げ推進
・1880年　工場払い下げ概則
→厳しすぎたため、1884年に廃止して払い下げが進む。
例：1887年長崎造船所（→三菱へ）

＜松方財政（松方デフレ）の影響＞
「デフレ政策」の影響。（物価安・貨幣高・不況）
①自作（土地持ち農民）↓
→米価の下落により、地租を払えず、小作農（土地を借りる）に没落。（物価が下がっても地租の価格は変わらない。）
（→その後、工場などで雇用される労働者になっていく。）

②地主↑
→土地集中が進み、「寄生地主制」が進行。（高率の現物小作料を取る）
（→その後、資本家となり会社・工場を作っていく。）

→貧富の差は拡大するが、「資本主義の基盤」が形成される。

（デフレ政策3回。松方デフレ・井上デフレ・ドッジデフレ）