歴史note

260802
日本史【47】大正デモクラシー（近代ｰ16）

＜大正デモクラシー（理論的支柱）＞

大正デモクラシー：民衆運動。第一次護憲運動から、男性普通選挙制・成立までの、時代思潮や社会運動。

・「民本（みんぽん）主義」：吉野作造
※「民主主義」だと「国民主権」になって、「天皇主権」に反することになるので「民本」を使った。憲法の中で、できる限り国民の権利を重視する考え。

・1918年　「黎明会」結成。学者の団体。

・「天皇機関説」：美濃部達吉
天皇を国家の一つの機関と考える。
↕　論争
・「天皇主権説」：上杉慎吉

「民本主義」も「天皇機関説」も憲法と矛盾しない。憲法を否定するものではない。

＜大正デモクラシー（労働運動）＞
・1911年（明治43年）　「工場法」制定
初の労働者保護立法・制定→施行延期→1916年施行
12歳未満：就労不可
15歳未満・女性：12時間を越える就労不可・深夜業禁止
15人未満の工場には不適用

★労働組合の全国組織
（明治）
「労働組合期成会」
「社会民主党」→「日本社会党」
↓↓
（大正）
・1912年　「友愛会」（労資協調・まだ穏やか）
会長：鈴木文治（ぶんち）

↓↓（発展）

・1919年　「大日本 労働総同盟 友愛会」
（WW1戦後恐慌で運動が激しくなる。戦後恐慌と労働運動は表裏一体）
・1920年　第一回メーデー（原内閣）5月1日に労働者が集会

↓↓（発展）

・1921年　「日本労働 総同盟（階級闘争・激しくなる）」
↓↓（一部分裂）

・1925年　「日本労働組合 評議会」
日本労働総同盟を除名された左派によって結成。

＜大正デモクラシー（社会主義）＞
・1922年　「日本共産党」（社会主義の一つ。）
堺利彦・片山潜らが、ソ連のコミンテルン（国際共産党（本部モスクワ）の指導のもと、日本で非合法に結成。

・大杉栄：無政府主義者（→関東大震災1923、甘粕事件で✕）

★「社会主義」について
左翼全体を、広い意味で「社会主義」と呼ぶ。その中に「共産主義」、「無政府主義」、「社会主義」などがある。

＜大正デモクラシー（婦人解放運動）＞

・1911年　「青鞜（せいとう）社」（文学者団体）
平塚らいてう（平塚明・はる）（「らいちょう」と読む）
雑誌『青鞜』
「原始女性は太陽であった。」
↓↓
・1920年　「新婦人協会」
平塚らいてう（平塚明）、市川房枝
「治安警察法 5条」（女性の政治活動禁止）改正が目的→改正された。

「赤瀾会（せきらんかい）」
・1921年　山川菊栄・伊藤野枝（女性の社会主義団体）

「婦人参政権 獲得 期成同盟会」
・1924年　市川房枝
→戦後まで達成されず。（1945年に達成）

＜大正デモクラシー（その他運動）＞
☆部落解放運動
・1922年　「全国水平社」設立
被差別部落の差別解消目的。

☆農民運動
・1920年　小作争議の激化
小作人の闘争・小作料引き下げを求める

・1922年　「日本農民組合（小作人組合）」設立
杉山元治郎らによる。

☆無産政党
労働者や農民などを支持する政党

無産者階級（プロレタリアート）
VS
資本家（お金持ち）階級（ブルジョアジー）

・1926年（昭和元年）　「労働農民党」
杉山元治郎ら→同年分裂

 

 

260802
日本史【46】大正時代（近代ｰ15）

＜原敬 内閣（大戦終結以前）＞（19代）
・最初の本格的・政党内閣（外・陸・海相以外は政友会）
「平民宰相（へいみんさいしょう）」と呼ばれる。
（※最初の政党内閣は「大隈重信・内閣①」だったが、4ヶ月で終わったため、「政治をした」という意味では今回が初。）

・1919年　三・一独立運動
朝鮮での反日独立運動。「万歳事件」ともいう。

・1919年　衆議院議員選挙法・改正
直接国税規定を10円→3円へ（5.5％に）
小選挙区制を導入。解散後の選挙で政友会が圧勝。
（→国民は0円を求めていたから、不満が鬱積）

＜原敬 内閣（パリ講和条約とその影響）＞
・1919年　パリ講和会議
第一次世界大戦の講和会議
英〇・仏〇（露・離脱）　VS　✕独

ヴェルサイユ条約・調印
全権：西園寺公望
（内容）
①山東省の旧ドイツ権益の継承。
（※「21カ条の要求」で中華民国に認めさせていたものを、欧にも認めさせた。）
②赤道以北の旧ドイツ領・南洋群島の委任統治。
↓↓
（中国からすると、当然日本に出て行ってほしい。）
・1919年　五・四運動
中国での民族運動。

・1920年　国際連盟・加盟
米大統領ウィルソンの提唱。（本部：ジュネーブ）
常任理事国：英・日・仏・伊（米・ソは不参加）
（※日本は現在の国際連合の常任理事国ではない。）

＜原敬 内閣（大戦後の状況）＞
・1920年　尼港事件
ニコラエフスク（尼港・にこう）で抗日パルチザン（非正規軍）に敗北。（シベリア出兵がうまくいかなかった。）

・1920年　戦後恐慌
（欧での戦争が終わって、欧の生産力が戻った。日本の物は売れなくなった。）
→労働運動激化
→翌年、原敬首相が東京駅で社会主義者に✕。
↓↓
同じ政友会の高橋是清が総理へ

＜高橋是清 内閣＞（20代）
・1921年～22年　ワシントン会議
（全権：加藤友三郎（海軍）（→21代総理に）・幣原喜重郎（→44代総理に））
米・大統領ハーディングの提唱
※日本がWW1（ヴェルサイユ条約）でもらった権利が、取り上げられる。（山東半島の独領など）
（1）四カ国条約　太平洋問題→「日英同盟」破棄
（2）九カ国条約　中国問題→「石井・ランシング協定」廃棄
（3）ワシントン海軍軍縮条約
主力艦 保有率（上限）
英5：米5：日3：仏1.67：伊1.67
（持ちすぎている分は壊さないといけない）
当時、日本は国際連盟の常任理事国。自分だけ軍備拡大というわけにはいかないため調印。

＜加藤友三郎 内閣＞（21代）
・1922年　日本共産党結成。堺利彦、山川均。非合法のうちに。
・1922年　シベリア撤兵完了
・1923年　首相在任中に病死

＜山本権兵衛 内閣②＞（22代）
（組閣中）
・1923年（大正12年）9月1日　関東大震災
大震災直後に組閣→震災の処理
例：戒厳令（軍による治安維持令）公布
（1905日比谷焼打事件で戒厳令）
・朝鮮人✕事件：在日朝鮮人✕
・亀戸（かめいど）事件：労働家✕
・甘粕事件：大杉栄・伊藤野枝（のえ）ら✕（甘粕正彦・憲兵大尉による）
・虎ノ門事件：裕仁親王（摂政）狙撃→内閣総辞職

・1923年　震災恐慌へ

＜清浦奎吾 内閣＞（23代）
清浦奎吾　貴族院中心の超然内閣を作る。（民主的ではない）
↑↑　（批判）
☆1924年　第二次護憲運動（「憲法を守れ」という運動）
護憲三派
・加藤高明（憲政会）
・犬養毅（革新倶楽部）
・高橋是清（政友会）
清浦は、この↑3つの政党「護憲三派」に批判される。

清浦内閣・総辞職

（cf. 第一次護憲運動は桂太郎内閣③が攻撃された。攻撃したのは犬養毅（立憲国民党）・尾崎行雄（政友会）など。）
↓↓
桂太郎は「立憲国民党」を引き抜いて「立憲同志会」を作る。→これが後に「立憲憲政会」になる。明治時代の「憲政党」とは別物。
↓↓
「憲政会」と「政友会」は二大政党のようになっていく。

＜加藤高明 内閣①②＞（24代）
「憲政会」総裁・加藤高明を首相とする「護憲三派」（憲政会・政友会・革新倶楽部）内閣

→「憲政の常道」（＝民主的なあるべき姿）
（加藤高明 24代～犬養毅 29代の政党内閣）開始。

・1925年　日ソ基本条約
（シベリア出兵をしていたが撤兵）
ソ連と国交樹立←幣原外相の協調外交

・1925年　普通選挙法（アメ）
25歳以上の男子。直接国税の条件はなくなる。

・1925年　治安維持法（ムチ）
反政府運動を弾圧。
天皇制・私有財産制を否認する結社の禁止。（国民主権はダメ）
（1900年の「治安警察法」（山県有朋②）は依然としてそのままある。）

・1925年　五・三〇事件
在華紡の中国人労働者のスト
（在華紡（ざいかぼう）：中国に進出した日本の紡績工場）

→大ストライキから、反日・反帝国主義運動へ

 

260801
日本史【45】大正時代（近代ｰ14）

＜西園寺公望内閣②＞（14代）

・1912年　大正改元

・1912年　陸軍の二個師団増設要求
→西園寺内閣②は、財政難を理由に拒否
→上原勇作陸相、辞任（陸軍のストライキ。大臣を出さない。＝軍務大臣現役武官制を使う。）

→西園寺内閣・総辞職
（軍が内閣をつぶしてしまった）

＜桂太郎内閣③＞（15代）
・1912年　内大臣だった桂太郎が、宮中と府中の別を破って組閣したため批判が集中。「天皇を利用しているだけだ」。

☆1912年　第一次護憲運動
・尾崎行雄：（立憲）政友会
・犬養毅：立憲国民党
「憲政擁護」、「閥族打破」
↓↓
桂太郎は、新党結成で対抗。
・国民党の一部を吸収して「立憲同志会」を設立（桂の死後）

民衆のデモ。国会の周りを民衆が取り巻いた。
→内閣総辞職（大正政変）
（民主主義的風潮が強くなってきた証）

＜山本権兵衛①＞（16代）
・1913年　薩摩・海軍の山本権兵衛が組閣。
（与党：立憲政友会）

・1913年　軍部大臣 現役武官制 改正
現役規定を予備役・後備役（OBなど）にまで拡大

・1914年　ジーメンス（シーメンス）事件
海軍賄賂事件。独の会社。
→総辞職

＜大隈重信②（第一次世界大戦）＞（17代）
・1914年　第一次世界大戦（～1918年）
三国同盟
ドイツ・イタリア・オーストリア
VS
三国協商
イギリス・フランス・ロシア

サラエボ事件がきっかけ
（オーストリア皇太子が暗殺された事件）
・日本は日英同盟のよしみで参戦
・「中国・太平洋のドイツ領」を攻撃
・青島（山東半島）、南洋諸島の一部を占領

＜大隈重信②（二十一カ条の要求）＞
・1915年　（対華）二十一カ条の要求
外相：加藤高明（立憲同志会・内閣の中心）
↓↓
中華民国・大総統：袁世凱
5月9日　一部を除いて受諾
→この日を中国は「国恥（こくち）記念日」とする。
（内容）
①山東省の旧ドイツ権益の継承
②漢冶萍公司（かんやひょう・こんす）（製鉄会社）の共同経営
※公司（コンス）は中国語で「会社」

＜寺内正毅内閣（大戦景気）＞（18代）
・1915年～18年　大戦景気
①輸出急増（生糸・綿織物）
②世界第3位の海運国へ→船成金などの登場
③満鉄による鞍山（アンシャン）製鉄所設立（1918年）
→工業国へ

・1917年　西原借款（しゃっかん）
借款：国が国にお金を貸すこと。
日本政府・西原亀三（かめぞう）→段祺瑞（だんきずい）政権へ。中国への経済援助。（袁世凱の次の権力闘争）中国での権益拡大を意図。
→失敗（お金を貸したが段祺瑞が失脚）

・1917年　金輸出禁止（金本位制を停止）

＜寺内正毅内閣（ロシア革命）＞（18代）
・1917年　ロシア革命
ロマノフ王朝が倒れる。
レーニンの主導で、最初の「社会主義政権」成立。
↓↓
①1917年　石井・ランシング協定
日・米間。中国における日本の権益を承認。
（明治の終わりには仲が悪かった日米が、仲直り）
↓↓
②1918年　シベリア出兵
チェコスロバキア軍救出を名目に、英・米・仏と共に出兵。
（戦争中は物価が上がる。）
→米の買い占め、売り惜しみ→米価急騰
↓↓
・1918年　米騒動
富山の漁民主婦の蜂起（越中女一揆）から全国へ
内閣は軍を出して鎮圧。
寺内内閣・総辞職

 

260731
日本史【44】日露戦争後の政治（近代ｰ13）

＜西園寺公望内閣①（1906年）＞（12）
ポーツマス条約で得たところが次につながっていく。
（①韓国の指導権②旅順・東清鉄道）
・1905年　「韓国統監府（とうかんふ）」設置（＠漢城）（現ソウル）
初代統監：伊藤博文

・1906年　「日本社会党」結成。
最初の合法的社会主義政党。
堺利彦・片山潜らによる。
（※1901年　最初の社会主義政党「社会民主党」はすぐ解散させられた。）

・1906年　「鉄道国有法」制定
民営鉄道17社を国有化。

・1906年　「関東都督府（かんとう・ととくふ）」設置。
（関東州の統治機関）
＠旅順（遼東半島）。中国のこの辺りの地域を関東と呼ぶ。

・1906年　「南満州鉄道 株式会社（満鉄）」設立。
旅順・長春間。ポーツマス条約で手に入れた鉄道利権。
半官半民。

＜西園寺公望内閣①（1907年）＞（12）
・1907年　「第一次日露協約」
支配権を相互承認
（日露戦争後、ロシアとの関係は良好）

・1907年　「ハーグ密使事件」
韓国が、日本の内政干渉をオランダのハーグ万国平和会議に提訴。
↓↓
・1907年　「第三次日韓協約」
韓国の「内政権」も吸収。
（第二次で外交権）
皇帝を退位させ、韓国の軍隊も解散させる。
→「義兵運動」激化。

＜桂太郎内閣②＞（13）
・1909年　伊藤博文暗殺事件
ハルビン（ハルピン）（満州）で安重根（あんじゅうこん）に暗殺。

・1909年　ノックスの中立案
米・国務長官ノックスが満鉄中立化（みんなのものにしよう）を提案→日露拒否

・1910年　「大逆（たいぎゃく）事件」
明治天皇暗殺計画を名目に、社会主義者らが大逆罪に問われる。幸徳秋水・菅野（かんの）スガら12名が死刑。
（→1911年　警視庁内（東京）に「特別高等課（特高）」設置。以後、社会主義は冬の時代へ。10年ほど活動できず。）

伊藤暗殺後
↓↓
・1910年　「韓国併合条約」
韓国併合（「韓国」を「朝鮮」と改称）
（国が否定され、日本の一部となる）
→「朝鮮総督府」設置
初代統監：寺内正毅（まさたけ）（→後に18代総理になる。1916）
（※朝鮮：1392年・李成桂が建国。1897年に「韓国」に名前が変わり、1910年にまた「朝鮮」に戻る）

＜韓国統監府1905伊藤→朝鮮総督府1910寺内、台湾総督府1895樺山資紀、関東都督府1906＞

・1911年　「日米通商航海条約」改正
→税権回復（外相：小村寿太郎）
（明治の最後の年、明治44年に、ようやく回復できた。始まりは日米修好通商条約（1858））

・1911年　「工場法」制定（→戦後の「労働基準法」につながる）
→初の労働者保護立法。施行は1916年。
15人未満の工場には適用せず。

＜西園寺公望内閣②＞（14）
・1911年　辛亥革命
→1912年　（清→）「中華民国」成立
（臨時大総統：孫文）
（明治まで清。大正から中華民国。）

・1912年7月　明治天皇没
→大正改元

（大正時代は、1926年12月まで。）

260731
日本史【43】日露戦争（近代ｰ12）

＜桂園時代＞
桂園時代・・明治の最後の約10年間。1901（明治34）年～1913（大正2）年。
・桂太郎（陸軍・長州閥）・・山県有朋派
・西園寺公望（立憲政友会）・・伊藤博文派
山県有朋や伊藤博文は元老（天皇の非公式顧問）として、影響力を行使した。

＜桂太郎内閣①（日露戦争前の政府）＞（11）
戦前の国内の状況
■ 政府
・戦争反対派「日露協商論」
「満韓交換」（満韓をロシアと分け合おう。韓国は日本がもらうので満州はロシアへ）
伊藤博文・井上馨・尾崎行雄
VS
・戦争賛成派「日英同盟論」
桂太郎（首相）・小村寿太郎（外相）・山県有朋
↓↓
・1902年　「日英同盟（協約）」締結
一方と他国との交戦時は、もう一方は厳正中立（参加しない）
（→日露戦争へ前向き）

＜桂太郎内閣①（日露戦争前の国民）＞
「主戦論」
国民の大部分は主戦論。
VS
「非戦論」
幸徳秋水・堺利彦（社会主義）
「万潮報（よろづちょうほう）」（新聞）が戦争賛成に変わったため、そこの記者をやめ、「平民社」設立。
「平民新聞」を発行。反戦を訴え続けた。

内村鑑三（キリスト教）
与謝野晶子（ロマン主義）
「君死にたまふことなかれ」旅順港にいる弟を嘆いた詩

↓↓
＜桂太郎内閣①（日露戦争）＞（11）
・1904年　「日露戦争」開戦
戦争の経過（一部）
旅順占領：乃木希典
↓↓
日本海海戦：東郷平八郎
バルチック艦隊を破る
日本有利の状況で終戦。

・資金（17億円以上）は国債・増税・煙草の専売制などに頼る。

（戦争中）
・1904年　「第一次日韓協約」
韓国政府内に日本人顧問を採用。

・1905年　「桂・タフト協定」
アメリカが日本の韓国保護国化を承認。

↓↓
・1905年　「ポーツマス条約」
（全権）
日本：小村寿太郎外相
ロシア：ウィッテ
（米大統領・セオドア・ローズヴェルトの仲介）
①「韓国」に対する日本の指導権を認める。（ロシアは手を出さない）。
（※「朝鮮」→「大韓帝国（韓国）」に名称が変わっている）
②旅順・大連（遼東半島）の租借権を日本に譲る。
（日本が取り返した）南満州のあたり。
長春以南の東清鉄道と、その付属利権を日本に譲る。
③北緯50度以南の樺太（サハリン）領有を認める。
※賠償金はなし。
↓↓
・1905年　「日比谷焼打ち事件」
講和反対国民大会でのポーツマス条約の内容を屈辱とした暴動。戒厳令（軍による治安維持）施行。
（日比谷は鹿鳴館があった場所。）

・1905年　ハリマン計画
米鉄道王ハリマンが満鉄の日米共同経営計画を提案。
→政府は拒否。（日米関係が悪化）

・1905年　「第二次日韓協約」
韓国の「外交権」を吸収。
→保護国化
→1906年　「韓国総督府（とうかんふ）」を設置。

 

260730
日本史【42】明治時代の産業発展（近代ｰ11）

＜産業革命の全体図＞

★軽工業中心（日清戦争前後）1890年代
・製糸業（繭→生糸）
・紡績業（綿花→綿糸）三河・尾張・河内
・綿織物業（綿糸→綿織物）
↓↓
★重工業中心（日露戦争前後）1900年代
・鉱工業の発達
・陸運と海運の整備
・財閥の形成
↓↓
★社会問題の発生
↓↓
★労働運動・社会主義運動の発展

＜産業革命（軽工業）＞
■ 製糸業
座繰（ざぐり）製糸→器械製糸（富岡製糸場）アメリカ向け輸出産業

■ 紡績業
ガラ紡：発明・臥雲辰致（がうんたっち/ときむね）
→「機械紡績」の登場で紡績業が発展。

中国・インドからの安価な綿花輸入により発展
・1882年　「大阪紡績会社」設立（渋沢栄一ら）翌年開業
・1890年　綿糸「生産」額、「輸入」額を超える。
・1897年　綿糸「輸出」額、「輸入」額を超える。
↓↓
・1897年　「金本位制」採用（←「貨幣法」1897年）
日銀で「銀」ではなく「金」と交換できるようになった。

■ 綿織物
国産力機織　発明：豊田佐吉（とよださきち）
→第一次大戦ごろ、日本の輸出の主力になっていく。

＜産業革命（重工業）＞
■ 鉄鋼業
（官営）八幡（やはた）製鉄所（福岡）
・1901年　操業開始→鉄鋼の国産化
☆原料
・石炭・・筑豊炭田（福岡）、撫順炭田（ぶじゅんたんでん）（中国から輸入）
・鉄鉱石・・大冶鉄山（だいやてつざん）（中国から輸入）

※鉄鋼は国産化できたとはいえ、まだ輸入が多い。原料も輸入に頼っている。

■ 陸運
・1906年（※日露戦争後）　「鉄道国有法」：民間鉄道の国有化
1/3が国鉄、2/3が民営だったのが逆転する。国が私鉄を買い上げて2/3が国鉄に。←国内輸送の一元化が目的。

■ 海運
・1893年　「ボンベイ航路」開通。
神戸・インド（ボンベイ）間
（※綿花をインドから輸入して運ぶため。）
日本郵船株式会社が開いた航路。

＜産業革命（財閥の形成）＞
★「財閥」（コンツェルン）の形成
様々な業種・経済体が結合したグループ
例：四大財閥
・三井：三井合名会社
・三菱：三菱合資会社
・住友：住友合資会社（別子銅山）
・安田：安田保善社（安田善次郎）

その他
・古河（ふるかわ）：古河鉱業（古河市兵衛）

＜産業革命（社会問題と労働者）＞
★社会問題の発生
①高島炭鉱事件（長崎・三菱経営）
・1888年　高島炭鉱の暴動が雑誌『日本人』に発表。

②足尾銅山鉱毒事件（栃木・古河経営）
（足尾銅山は江戸時代は幕府経営→古河鉱業の経営に。）
渡良瀬川流域の鉱毒公害事件。
・1901年　代議士（国会議員）の田中正造が天皇に直訴。

③天満紡績スト
・1894年　大阪での大規模な女工のストライキ
（天満・青物市で出てきた）

★労働者の実態
・1889年　日本之下層社会（横山源之助）
・1903年　職工事情（農商務省編）
↓↓
労働運動・社会主義運動の発展。
「工場法」制定につながる。

 

260730
日本史【41】日清戦争（近代ｰ10）

＜伊藤博文内閣②（朝鮮問題）＞（5）
第四議会
・1893年　伊藤内閣は天皇の建艦詔書で予算を成立させる。

★朝鮮問題
（日清戦争のきっかけとなる）
・1894年　甲午農民戦争（東学党の乱）
朝鮮で起きた農民反乱。日・清両国が出兵。（どちらも領土的野心がある。）
→乱は鎮圧も、乱後の朝鮮の内政改革をめぐり、日清両国が衝突。

・1894年7月　「日英通商航海条約」締結
→「法権回復」領事裁判権の撤廃（同時に税権も一部回復）
外相：陸奥宗光
駐英公使：青木周蔵

・1894年　日清戦争

・1895年4月　下関条約
（全権）
〇 日本：伊藤博文首相・陸奥宗光外相
✕ 清：李鴻章
① 清は朝鮮の独立を認める。
② 遼東半島・台湾・澎湖（ほうこ）諸島（60島ほど）の割譲（日本の領土に）。
③ 賠償金2億両（テール・清のお金の単位）
（3億1000万円・当時の日本の国家財政の約3倍）。
④ 重慶・沙市（さし）・蘇州・杭州の開市・開港（長江沿岸）。

＜伊藤博文内閣②（日清戦争後）＞（5）
・1895年4月　三国干渉
露が独・仏と共に、中国への遼東半島返還を日本に要求。（ほぼ脅迫）
→政府は（渋々）受け入れる。
国民は「臥薪嘗胆」をスローガンに我慢。

・1895年　「台湾総督府」設置
台湾の統治機関。
初代台湾総督：樺山資紀（かばやますけのり）（「蛮勇演説」の人）

・1895年　閔妃✕事件
朝鮮公使・三浦梧楼（みうらごろう）らによる。

・1896年　戦争後は自由党と提携（板垣内相・内務大臣）
→政党も軍備拡張を容認。

＜列強の中国分割＞
★租借地（借りるが期限を延ばす⇒実質は領土割譲）
・ロシア：旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）
（遼東半島の先の町⇒実質はその北側の大きな部分をロシアが支配）
・イギリス：九竜（きゅうりゅう）半島・威海衛（山東半島）
（租借地でもない長江沿岸をも支配）
・ドイツ：膠州湾（山東半島）
・フランス：広州湾
・列強不割譲（欧に持っていかせないようにした）（日本）：福建省。（台湾の向かい）
・アメリカ：当初不参加。（フィリピン占領に忙しい）
→方針転換・国務長官（外務大臣）ジョン・ヘイの三原則
（門戸開放・機会均等・領土保全）
→しかし結局中国の領土は支配できず。

↓↓
★義和団の乱（1900年）
「扶清滅洋」を唱え、中国国民が反抗。←日本を含む8カ国連合軍が鎮圧。北京制圧。

＜日清戦争後の政治＞

＜松方正義②＞（6）
（日清戦争で松方から伊藤に総理を渡す。戦後また戻した。）
・1896年　「進歩党」（元・立憲改進党）と松方内閣が提携（大隈外相）
「松隈（しょうわい）内閣」と呼ばれる。

・1897年　「職工義友会」
労働組合の結成を呼びかけ。
アメリカ帰りの高野房太郎らによる。
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・1897年　「労働組合期成会」に改名
高野房太郎（たかのふさたろう）、片山潜らによる
→各地で「労働組合」結成

＜伊藤博文内閣③＞（7）
・1898年　「地租増徴案」（2.5%から上げる案）
→「自由党」、「進歩党」が反対。
→この2つが合体して「憲政党」を結成。
（※「憲政会」ではないので注意）

（伊藤：「じゃあ、あんたたち政治やってみれば」）
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＜大隈重信内閣①＞（8）
・1898年　初めての「政党内閣」（陸海相以外は憲政党院）。
（＝初めての「国民の選んだ国会議員による民主的な内閣」が誕生。それまでは内閣は天皇が選ぶ形だった。）
首相：大隈重信
内相：板垣退助
→「隈板（わいはん）内閣」
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・1898年　「共和演説事件」
文部大臣・尾崎行雄が共和制を例に出し、金権政治を批判。
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「憲政党」は分裂し（大隈たちが出ていく→憲政本党）、内閣総辞職。（「政党内閣」は、数カ月でつぶれる・・）

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「民党のやつら、何もできなかったじゃん。」
「すいません・・」
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＜山県有朋②＞（9）
・1898年　地租増徴（2.5%→3.3%）

・1899年　「文官任用令」改正←政党勢力の官吏（役人）進出を防ぐため

（※1900年は19C最後の年。1901年から20C。）

・1900年　「治安警察法」制定：弾圧立法
政治・労働運動の規制を強化

・1900年　「衆議院議員 選挙法」改正
（直接国税15円→）10円、25歳以上の男子。全人口比2.2％。

・1900年　「軍部大臣 現役武官制」制定
陸軍・海軍大臣を現役の大将、中将に限定。（→軍が内閣をつぶすことができるようになる）

・1900年　北清事変
義和団事件を日本他8か国が鎮圧。

・1900年　伊藤博文が、憲政党員（元・自由党員）を中心に「立憲政友会」を結成→伊藤④へ
→幸徳秋水、伊藤博文と組んだ憲政党員を「自由党を祭る文」で批判

＜伊藤博文内閣④＞（10）
・1900年　内閣成立（外相・陸海相以外は「政友会」員）

・1901年　「八幡製鉄所」操業開始

・1901年　「社会民主党」結成
（法律を作るのは政府ではなく立法機関の国会。）
最初の社会主義政党。（＝労働者を守る）
中心：幸徳秋水、片山潜、安部磯雄、木下尚江
→「治安警察法」により禁止。
→すぐに解散させられた。

★日清戦争後の政党の動き

	松方②	伊藤③	大隈①	山県②	伊藤④
自由党（板垣）	→	↓	↗　→	立憲政友会（伊藤）	→ （戦後自民党へ）
		憲政党
立憲改進党（大隈）	→進歩党→	↑	↘憲政本党	→	→
	進歩党が内閣と提携	伊藤内閣が超然主義に戻り合体	共和演説事件を機に分裂