歴史note

260813
日本史【55】昭和後期・平成（現代ｰ4）

昭和後期・平成1（67代）
＜福田赳夫（たけお）内閣＞
・1978年　「日中平和友好条約」調印
（1972年　日中共同声明：国交樹立）

＜大平正芳内閣①②＞（68・69代）
・1979年　第2次石油危機（オイルショック）
イラン革命（イスラム革命）が原因

＜鈴木善幸（ぜんこう）内閣＞（70代）

＜中曽根康弘内閣①～③＞（71～73代）
昭和の最後
・1985年　「男女雇用機会均等法」制定
・1985年　5カ国蔵相会議（G5）ジーファイブ
（背景：貿易摩擦）米のモノを日本はもっと買え
→プラザ合意（＠米NY・プラザホテル）
→円高へ（円高不況に・・）

★民営化推進
1985年　電電公社→NTT、専売公社→JT
1987年　国鉄→JR（分割民営化）

昭和後期・平成2
＜平成の諸内閣（竹下・宇野・海部）＞

＜竹下内閣＞（74代）
・1986年～　バブル景気
「地価」と「株価」が高騰。

・1989年　昭和天皇・崩御（ほうぎょ）
→平成と改元

・1989年　消費税導入
3％　大型間接税の導入
（2026年現在：8％～10％）

・1989年　リクルート事件で総辞職
（未公開株をめぐる贈収賄事件）

＜宇野内閣＞（75代）

＜海部内閣①②＞（76・77代）
・1990年　バブル崩壊
（日銀の利上げで株価が下落し始める）

・1991年　湾岸戦争
（イラクのクウェート侵攻に対する武力制裁。米を中心にした多国籍軍。）

＜平成の諸内閣（宮沢・細川・羽田）＞
＜宮沢内閣＞（78代）
（平成不況）
・1992年　「PKO協力法」（国連平和 維持活動 協力法）成立
自衛隊の海外派遣
→自衛隊カンボジアへ派遣

・1993年　自民党分裂
→総選挙で自民党が過半数割れ

＜細川内閣＞（79代）
・1993年　「日本新党」の細川護熙（もりひろ）が首相に就任。非自民8党・連立内閣
→「55年体制（自民一強）」崩壊。

＜羽田内閣＞（80代）

＜平成の諸内閣（村山・橋本）＞
＜村山富市（とみいち）内閣（社会党）＞（81代）
社会党
（社会党の総理は46代片山哲に続いて2人目。）
自民党と社会党が手を組んだ。
・自民・社会・さきがけ連立内閣

・1995年　阪神・淡路大震災

・1995年　地下鉄サリン事件←オウム真理教

＜橋本内閣（自民党）①②＞（82・83代）
・1997年　消費税5％へ

・1997年　「アイヌ新法」制定
初のアイヌ出身の国会議員（1994～）。明治時代の「北海道旧土人保護法」（アイヌの同化政策）を撤廃。

 

260813
日本史【54】成長の時代（現代ｰ3）

昭和戦後10　成長の時代1
＜鳩山一郎内閣①～③＞（52～54代）（93代鳩山由紀夫は孫）
・1955年　第1回原水爆禁止 世界大会（広島）

・1955年　「日本社会党」再統一。革新が3分の1の勢力に。

・1955年　「自由民主党（自民党）」結成
自由党（吉田茂）・日本民主党（鳩山一郎）が合併（保守合同）
↓↓
「55年体制」へ
1/3　革新
2/3　保守（自民党）
自民党が決めたことが日本の法律になっていく。
約40年続く。（1955～1993年まで）

・1956年　教育委員の任命制（前：公選制→）

・1956年　日ソ共同宣言
ソ連との国交回復。
（鳩山一郎は吉田茂ができなかったことをやりたい。→米ではなくソ連と近づいた。）
（cf. 大正1925年　日ソ基本条約
昭和戦前1941年　日ソ中立条約）

（北方領土）
・択捉・国後
・歯舞・色丹→平和条約の締結後に、この2島を返還する。
（※現在でも平和条約は結ばれず、4島とも返ってきていない。）

ソ連は、日本の国連加盟に反対していたが、日ソの国交回復したので
↓↓
・1956年　国際連合に加盟

＜石橋湛山（たんざん）内閣＞（55代）
2ヶ月のみ。病気で退陣。
（戦前に「東洋経済新報」で戦争反対を訴えていた）

＜岸信介（きしのぶすけ）内閣①②＞（56・57代）
佐藤栄作の兄

「日米新時代」
・1958年　「安保条約」改定 交渉開始
→各地で阻止闘争
（革新（左翼）は、そもそも安保条約自体に反対）

・1960年　「日米相互協力 及び 安全保障条約」調印
（＝新安保条約）
「安保」は日本が不利だったが、「新安保」で対等に。
条約は参議院の承認を得られないまま、自然成立。（異例）

・吉田茂→安保
・岸信介→新安保

・1960年　三井三池（みついみいけ）炭鉱争議（福岡）
大規模ストライキ
エネルギー転換：石炭→石油へ

昭和戦後11　成長の時代2
＜池田勇人内閣①～③＞（58～60代）
池田勇人は、元・大蔵大臣。経済の人。
「（国民）所得倍増計画」10年で2倍（→7年で2倍達成）

・1961年　「農業基本法」公布
農業の機械化・近代化

・1962年　「LT貿易」開始
中国との貿易を覚書でやる。（国交は樹立されていない）
（中国側：廖承志（りょう（L）しょうし）＆日本側：高碕/たかざき（T）/達之助）
「政経分離」方針のもと行われた民間貿易

・「開放経済」へ
＝先進国の証：自国だけではなく、みんなのことを考えるように。
・1963年　GATT 11条国に移行
自国の都合で勝手に貿易制限できない

・1964年　IMF 8条国に移行
自国の都合で勝手に為替管理できない

・1964年　OECD（経済協力開発機構）に加盟
資本（会社）の自由化。外資系会社を受け入れる。

・1964年　「東海道新幹線」開通。
・1964年　「第1回東京オリンピック」開催。

【高度経済成長】景気が右肩上がり
（1955年～73年ごろ。約20年間）
・（吉田）1950～53年　特需景気（朝鮮戦争）
・（鳩山）1955～57年　神武景気
1956年　経済白書「もはや戦後ではない」
・（石橋）
・（岸）1958～61年　岩戸（いわど）景気
・（池田）1963～64年　オリンピック景気
・（佐藤）1966～70年　いざなぎ景気
国民総生産（GNP）(1968年)資本主義国の中で世界第2位に。（1位米。日本は西独を抜いて2位に）
cf（GDP）国内総生産

昭和戦後13　成長の時代4
＜佐藤栄作内閣（外交・公害）①～③＞（61～63代）
岸信介の弟
・1965年　ベトナム戦争本格化。米軍事介入し、南ベトナムを支援。

・1965年　「日韓基本条約」調印
（全権：朴正熙・ぼくせいき・パクチョンヒ→日本に友好的・前の李承晩は強硬姿勢。）
韓国と国交樹立

いざなぎ景気の影で
・1967年　四大公害訴訟開始（→全て原告勝訴）
①水俣病（熊本）
②イタイイタイ病（富山・神通川・じんずうがわ）
③新潟水俣病（新潟・阿賀野川・あがのがわ）
④四日市ぜんそく（三重）

・1967年　「公害対策基本法」制定
→1971年　「環境庁」設置
（現：環境省）法律と役所をセットで作る。

＜佐藤栄作内閣（沖縄返還・ドル危機）＞（61～63代）
※小笠原・沖縄・奄美は戦後、米の直接統治下だった。サンフランシスコ平和条約のときに、これらは日本に戻っていなかった。
・1968年　「小笠原返還協定」調印

・1969年　佐藤・ニクソン会談
→日米共同声明（「核抜き」の沖縄返還に合意）
↓↓
・1971年　「沖縄返還協定」調印
（→1972年　沖縄返還）

・1971年　ニクソン・ショック
世界が驚いた。
①中国訪問計画発表（翌年、米中国交正常化）
中国と仲良くなる必要があった。（ベトナム戦争の終結）

②金・ドル交換停止
米が金本位制をやめた
⇒変動相場へ
以前は、金・ドルが交換できた（＝金本位制）ので、基軸通貨のドルが安定していたが、戦争などで米ドルをかなり使うことでドルの信用が低下。ドル安・円高になる。

・1971年　円切り上げ（＝円高に変えること）
1ドル＝308円へ（協定＠ワシントン・スミソニアン博物館）
→スミソニアン体制（円高になっていく）

・円安だと輸出が増える（儲かる）
・円高だと輸出が減る→高度経済成長が終わりに近づく

昭和戦後14　成長の時代5
＜田中角栄内閣（経済・対中関係）①②＞（64・65代）
「日本列島改造論」（列島改造）
経済成長を全国へ。高速道路や新幹線建設促進

・1972年　日中共同声明
中華人民共和国と国交樹立。
（ニクソンショックで米が中国と国交樹立したので、日本もそれに追随）
→台湾（中華民国）とは断交することになる。民間貿易は続く。

・1973年　「変動為替相場制」に移行
（前「固定相場制」→）
・1949年　1ドル＝360円（ドッジ・ライン）
・1971年　1ドル＝308円（円切り上げ）
・1973年　1ドル200円台へ。円高へ。日本にはダメージ。

＜田中角栄内閣（高度経済成長の終焉）＞
・1973年　第4次中東戦争（アラブ VS イスラエル）

・1973年　第1次石油危機（オイルショック）
石油価格が高騰→物価が高騰（狂乱物価）

・1974年　不況・インフレ→経済は戦後初のマイナス成長となる。（高度経済成長の終焉）

・1974年　首相の金脈問題で退陣

＜三木武夫内閣＞（66代）
「クリーンな政治をめざす」

・1976年　自民党分裂
→「新自由クラブ」結成（河野洋平）
（当時は新党結成は珍しかった）

・1976年　ロッキード事件が暴露
（航空機購入をめぐる増収賄）
→田中前首相逮捕

 

260813
日本史【53】占領下の日本2（現代ｰ2）

占領下の日本5　昭和戦後5
吉田（自由党）①と、吉田②の間に連立内閣が2つあった。

＜片山哲（社会党）内閣＞（46代）
★戦後すぐ労働運動が激しかった→総選挙で社会党が第一党となり、初の社会党内閣。
（民主党・国民協同党との連立内閣）

・1947年　過度経済力 集中排除法
財閥解体。独占的な巨大企業を分割して、自由競争へ。
銀行は解体されず、不徹底に終わる。

＜芦田均（ひとし）（民主党）内閣＞（47代）
★民主党・社会党・国民協同党の連立内閣

・1948年　「政令201号」公布
公務員のストを禁止（GHQの要求）
→「国家公務員法」改正

＜冷戦構造＞
（西側）アメリカ・資本主義
・1947年　マーシャル・プラン（欧州経済復興援助計画）
・1949年　北大西洋条約機構（NATO）結成（軍事同盟）
VS
（東側）ソ連・社会主義
・1955年　ワルシャワ条約機構
＠ワルシャワat ポーランド
（東欧8カ国 友好協力 相互援助条約）

＜占領政策の転換＞
・1948年　米陸軍長官ロイヤルの演説
「日本を反共の防壁に」→逆コースへ

（朝鮮）
・大韓民国（西側・資本主義）
大統領・李承晩
↕　（北緯38度線）
・朝鮮民主主義人民共和国（東側・社会主義）
首相・金日成

（中国）
戦後、内戦がまた始まる。
・蒋介石（国民党）✕→台湾へ（中華民国を存続）（西・資本主義）
VS
・毛沢東（共産党）〇→中華人民共和国成立（1949年）（東・社会主義）
（中国は台湾を認めない。中国の一部だと主張。）

占領下の日本7　昭和戦後7
＜吉田茂内閣②③（1948～49年）＞（48・49代）
（自由党）
・1948年　極東国際軍事裁判・判決
東条英機・広田弘毅ら、A級戦犯7名死刑

・1948年　経済安定九原則
（朝鮮戦争に向けて忙しいのでもう日本に自立してほしい。）
GHQの指令　例予算均衡・徴税強化・賃金安定

↓↓　この2つで立て直す

（1）1949年　ドッジ・ライン
（米デトロイト銀行の頭取・ドッジ）
単一為替レート（1ドル＝360円）を設定。
（※固定相場にして円の貨幣価値を安定させると、貿易がしやすくなる。）
・デフレ政策（物価を下げる→不景気に。リストラが増える）
1949年　怪事件
・下山事件　国鉄総裁暗殺
・三鷹事件　無人電車暴走
・松川事件（福島県）　列車転覆

（2）1949年　シャウプ勧告
税制改革（所得税中心主義）を指導。

＜吉田茂内閣③（1950年）＞（49代）
・1950年　レッドパージ
職場などで共産党員（左翼）追放
（cf. 公職追放は軍国主義者（右翼）を追放していたが、変わってきた）

・1950年　「朝鮮戦争」勃発
北朝鮮　VS　大韓民国

・1950年　「警察予備隊」設置
再軍備（→1952保安隊、1954自衛隊）

占領下の日本8　昭和戦後8
＜吉田茂内閣③（講和）＞（49代）
（朝鮮戦争中）
・1951年　サンフランシスコ講和会議（＠アメリカ）
〇単独講和論　社会主義国は除いて講和（西側だけ）（保守）
VS
✕全面講和論　交戦国全てと講和（革新）

・1951年9月8日　サンフランシスコ平和条約
（→翌1952年に発行し、占領終了）
48カ国と調印

・参加→不調印
ソ連・チェコスロバキア・ポーランド

・不参加
インド・ユーゴスラビア・ビルマ

・不招待
①中華民国（国民党・台湾）（日華平和条約・1952年）
②中華人民共和国

＜吉田茂内閣③（安保条約）＞（49代）
※昭和の戦後からは、総理大臣が全権となる。

・1951年9月8日　日米安全保障条約
→日米間の軍事同盟。（今までどおり）米軍の日本駐留を規定。（米軍が日本を守る）。

（←サンフランシスコ平和条約で日本が独立し、米軍がいられなくなったので、駐留できるようにしたのがこの条約。）

・1952年　日米行政協定（→現：日米地位協定）
日米安全保障条約（安保）の細目協定。

・1952年　「保安隊」設置
「警察予備隊」を強化

＜吉田茂内閣④⑤（独立後の国内再編）＞（50・51代）
・1953年　朝鮮戦争休戦協定
北緯38度線（板門店/ハンモンテン）

・1954年　MSA協定
（日米 相互防衛 援助協定など4協定）
日本の防衛力強化
↓↓
「自衛隊（陸上・海上・航空）」・防衛庁・設置

50年 警察予備隊
52年 保安隊
54年 自衛隊

 

260811
日本史【52】占領下の日本1（現代ｰ1）

昭和戦後1
占領下の日本1
＜東久邇宮内閣＞（43代）
東久邇宮稔彦（ひがしくにのみや・なるひこ）（皇族：天皇の一族）
・1945年9月2日　降伏文書に調印（ミズーリ号）
・アメリカ軍単独の間接統治（日本政府が間に入っている）
目的は非軍事化・民主化

☆政策決定
「極東委員会」（ワシントン）11カ国
↓①
米国政府（ワシントン）
↓②
「GHQ」（General HeadQuarters・・）（東京）
連合国軍 最高司令官 総司令部
総司令部マッカーサー元帥→⑤日本政府→⑥国民
↓③　↑④
「対日理事会」（諮問機関）（東京）
米英中ソ

＜幣原喜重郎内閣（五大改革指令）＞（44代）
・1945年10月　五大改革指令
マッカーサーが口頭で政府に要求

①圧政的諸制度の撤廃
1945年　治安維持法・治安警察法・特別高等警察・廃止
（内務省（警察トップ）も解体）

②婦人解放
1945年　選挙法改正
・20歳以上の男女。
・婦人参政権を認め、39人の女性代議士（衆議院議員）が誕生

③労働組合の育成
1945年　「労働組合法」制定【労働三法①】
労働三権（団結・団体交渉・争議権）保障

④教育の自由化
1945年　修身（道徳）・日本史・地理の授業停止
→アメリカ教育使節団 来日

⑤経済の民主化
→財閥解体・農地改革

昭和戦後2　占領下の日本2
＜幣原喜重郎内閣（財閥解体・農地改革）＞
★経済の民主化（五大改革指令の一つ）
①1945年11月　「財閥解体」指令
「持株会社 整理委員会」が解体実行
↓
独占禁止法
（吉田 1947年）
↓
過度経済力 集中排除法
（片山 1947年）

②1945年12月　第一次農地改革（農地調整法改正）
寄生地主制の解体が目的
（寄生地主：高額の小作料を取る地主）
寄生地主から土地を取り上げて、小作人に安く売却→自作農
→内容が不十分であるとして、GHQはさらなる改革を勧告

＜幣原喜重郎内閣（その他の内政）＞
・1946年1月　公職追放
軍国主義者など21万人を順次公職（議員など）から追放

・1946年2月　「金融緊急措置令」
インフレ抑止のため、新円切り換え・預金封鎖（資金の払い戻し制限）を実施。

・1946年4月　「新選挙法」による最初の総選挙
（革新）左翼
①日本共産党（戦前は非合法）
②日本社会党・片山哲
↕
（保守）右翼
③日本協同党
④（旧・民主党系）日本進歩党
⑤（旧・政友会系）日本自由党・鳩山一郎
（※鳩山一郎は公職追放される→吉田茂）

＜東京裁判＞
・1946年5月　極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷
戦争犯罪人（戦犯）に対する裁判。
・Ａ級戦犯：平和に対する罪。戦争指導者が対象。
・B・C級戦犯：戦時国際法違反・非人道的行為
（B・C級戦犯はアジア各地で裁判）

昭和戦後4　占領下の日本4
＜吉田茂（自由党）内閣①（第二次農地改革等）＞（45代）
・1946年9月　労働関係調整法【労働三法②】
会社と労働者の間に入って話をおさめる

→1947年　労働基準法【労働三法③】
労働条件（→戦前の工場法）

・1946年10月　第二次農地改革
「自作農創設 特別措置法」制定
「農地調整法」改正
①小作地所有
不在地主→認めず
在村地主→1町歩（北海道は4町歩）
1町歩=1ヘクタール100m×100m

②小作料は金納とする

③農地委員会（構成→地主：自作：小作＝3：2：5）
→50％近くあった小作地率は10％台まで低下。80％以上が自作農に。

＜吉田茂（自由党）内閣①（日本国憲法など）＞（45代）・1946年11月3日　「日本国憲法」制定
（現・文化の日・元明治天皇誕生日（天長節）
・1947年5月3日　施行
（現・憲法記念日）
（cf. 大日本帝国憲法 制定1889.2.11　施行：1890.11.29）
・GHQが草案作成

・基本原則
①基本的人権の尊重
（以前は人権はあったが法律によって制限された。今回は法律でも人権を制限することができない。）
②主権在民（天皇は象徴。政治権力を持たない）
③戦争放棄（平和主義）

・1946年12月　「傾斜生産方式」採用
石炭・鉄鋼・電力（インフラ整備）などに重点的に融資。
（提唱：有沢広巳（ありさわひろみ））
★「復興金融金庫」（国立の銀行）が融資。

＜吉田茂（自由党）内閣①（1947年）＞（45代）
・1947年　二・一ゼネスト計画
労働運動。ゼネラルストライキ。
公務員を含め600万人がスト計画
→GHQの指令により中止

・1947年　学校教育法
6・3・3・4制

・1947年　教育基本法
義務教育9年・男女共学
（前：6年）

・1947年　地方自治法
地方の首長公選制（選挙）を規定。
（前：市制町村制・府県制郡制では選挙ではなかった）

・1947年　独占禁止法
カルテル（連合）・トラスト（合併）などを禁止。
監視機関は公正取引委員会。

 

260807
日本史【51】軍部の台頭と第二次世界大戦2（近代ｰ20）

昭和戦前11
＜東条英機内閣＞（40代）
太平洋戦争
（日中戦争も続いたまま）
・1941年11月26日　ハル・ノート
「中国から撤兵・三国同盟廃棄・満州事変以前の状態に戻せ」

・1941年12月1日　御前会議で対英米開戦決定
→（アジア）太平洋戦争（大東亜戦争）へ

・1941年12月8日
①真珠湾攻撃（米領）
②マレー半島上陸（英領）

・1942年6月　ミッドウェー海戦
太平洋中部で壊滅的打撃を受ける。ここからは負けが続く。

・1943年9月　イタリア降伏。（残りは独と日本）
↓↓
・1943年11月　「カイロ会談」（＠エジプト）
米：フランクリン・ローズベルト
英：チャーチル
中：蒋介石
→「カイロ宣言」
（日本の無条件降伏まで戦う。＝アメリカの要求を受け入れる）
↓↓
日本はカイロ宣言を受け入れず。
・1943年11月　大東亜会議
占領地域の代表者を集めて「大東亜共栄圏」の結束強化を宣言。

＜小磯国昭内閣＞（41代）
・1945年2月　「ヤルタ会談」（＠ソ連）
米：フランクリン・ローズベルト
英：チャーチル
ソ：スターリン
「ヤルタ協定」
秘密協定。ドイツ降伏後の、ソ連の対日参戦を決定。
（一応日本とは仲間である（日ソ中立条約がまだ有効）ソ連を米・英側に引き込む。だから表立って宣言はできない。）

・1945年3月　東京大空襲（B29）

・1945年3月　硫黄島の戦い：2万人玉砕

・1945年4月　沖縄戦
鉄血勤皇隊・ひめゆり隊（女子看護学生）など参加

＜鈴木貫太郎内閣＞（42代）
・1945年5月　ドイツ降伏

・1945年7月　「ポツダム会談」（＠ドイツ）
米：（Fローズベルト→）トルーマン
英：チャーチル→アトリー
ソ：スターリン
「ポツダム宣言」
日本の無条件降伏を要求。
→鈴木内閣は「黙殺」。

・1945年8月6日　広島に原子爆弾投下

・1945年8月8日　ソ連参戦：日ソ中立条約を破棄して侵攻

・1945年8月9日　長崎に原子爆弾投下

・1945年8月14日　ポツダム宣言受諾：御前会議で決定

・1945年8月15日　終戦：同時に鈴木内閣、総辞職。

①カイロ会談
②ヤルタ会談
③ポツダム会談

 

260806
日本史【50】軍部の台頭と第二次世界大戦（近代ｰ19）

昭和戦前7 軍部の台頭1
＜陸軍の派閥対立＞
陸軍内部の派閥対立
・皇道（こうどう）派（急進派）過激→二・二六事件
真崎甚三郎（まさきじんざぶろう）
↕
・統制派（穏健派）
東条英機・永田鉄山

＜岡田啓介内閣＞（31代）
・1935年　天皇機関説・問題化
（天皇の権利を押さえて国民の権利を）
内閣は「国体明徴声明」を発表。美濃部学説を否定。
（国体：国の政治体制。天皇制）
→美濃部達吉は貴族院議員を辞職。民主的なものはこのように潰されていく。

・1935年　永田鉄山（統制派）殺害事件
皇道派の相沢三郎が惨殺→皇道派のあせり
↓↓
・1936年　二・二六事件
（追い詰められた）陸軍皇道派・青年将校らのクーデター
1500人以上の兵士。
★戒厳令公布
・暗殺
蔵相：高橋是清
内大臣：斎藤実（元総理（30代目））

・重傷
海軍大将：鈴木貫太郎
↓↓
（結果）
岡田首相は無事だったが、岡田内閣、総辞職。
軍部内は皇道派が一掃され、統制派に一本化。

＜広田弘毅内閣＞（32代）
「広義国防国家」建設を掲げる

・1936年　「軍部大臣現役武官制」復活
（明治1900年にできた。1913年に改正して、軍が内閣をつぶすことはできなくなっていた。これをまたつぶせるように戻した。）

・1936年　「日独防共協定」調印
秘密協定でソ連を仮想敵国とする。（世界で孤立していた日・独が結び付いた。）

・1936年　西安（しーあん/せいあん）事件
張学良（張作霖の子）が蒋介石（国民党）を監禁。
（蒋介石（国民政府）は満州国を承認するなど、日本に大甘だった。）
→国民政府 VS 中国共産党の国共内戦停止・抗日を要求。
→日中戦争へ

＜林銑十郎（せんじゅうろう）＞（33代）

＜近衛文麿内閣①（日中戦争）＞（34代）
・1937年7月7日　盧溝橋事件
北京郊外で日中両軍が衝突。
（cf.1931満州事変・柳条湖事件・奉天郊外）
内閣は不拡大方針。
しかし関東軍は内閣に圧力をかけて戦線拡大。
↓↓
・1937年　日中戦争

・1937年8月　第二次上海事変
（第一次は満州事変のとき）

・1937年12月　南京（国民政府の首都）を占領
南京事件
中国は降伏せず。国民政府は西の重慶まで逃れて抗戦。泥沼の長期戦へ。（～1945.8まで続く）
（援蒋ルート・・米・英から支援を受ける。）

昭和戦前10
＜近衛文麿内閣②（新体制運動）＞（38代）
（国内）
・1940年　新体制運動
戦争遂行のための国民組織作り
①1940年　政党解散
→「大政翼賛会」（たいせいよくさんかい）結成。
（末端組織：隣組）

②1940年　労働組合解散
→「大日本 産業報国会」結成

③1941年　小学校
→「国民学校」と改称。お国のために尽くすんだ、という教育。

④1941年　米の配給制開始

＜近衛文麿内閣②（対外政策）＞（38代）
（日中戦争）
・1940年　北部仏印進駐【南進政策①】
（仏印（ふついん）：フランス領インドシナ・・現・ベトナム、ラオス、カンボジア）
石油獲得・援蒋ルートの遮断が目的

・1940年　日独伊三国軍事同盟
（前の日独防共協定の仮想敵国はソ連だった）
→今度はアメリカ（米英仏蘭）を仮想敵国とする。米の仲間の仏の領土、仏印に進駐するということが、それを表している。
→アメリカは鉄鋼・くず鉄の禁輸へ（経済制裁）

・1941年　日ソ中立条約
全権：松岡洋右（ようすけ）外相
（米と対立する一方でソ連と手を組む）
（大正・1925年・日ソ基本条約・国交回復）

★近衛は開戦回避のための日米交渉開始。
（近衛総理は外相松岡とは違う動きに。直接米と交渉）
駐米大使：野村吉三郎
国務長官：ハル

＜近衛文麿内閣③＞（39代）
・1941年7月　南部仏印進駐【南進政策②】
→日米関係はさらに悪化。ABCDライン強化へ。
（米・英・中・蘭の対日経済包囲網）
例：対日石油輸出禁止

・1941年10月　対米強硬路線の陸相・東条英機と近衛内閣は対立
→総辞職

★戦時中の生活
①国内：勤労動員・学徒出陣・女子挺身隊
②朝鮮・台湾
・皇民化政策（日本人化）
創氏改名、日本語強制

 

260806
日本史【49】恐慌の時代と満州事変2（近代ｰ18）

昭和戦前4
＜浜口雄幸（外交・内政）＞（27代）
外相：幣原喜重郎
（憲政会→民政党）

・1930年　ロンドン海軍軍縮条約
全権：若槻礼次郎
補助艦保有率
英：米：日＝ほぼ10：10：7
（cf.1921-22 ワシントン条約・主力艦（大正時代））
↓↓
・統帥権干犯問題
海軍の条約反対派が首相を攻撃

・1931年　三月事件
軍部によるクーデター未遂事件

・1931年　東京駅で浜口首相は右翼に狙撃され、重傷。翌年亡くなる。
→総辞職

＜若槻礼次郎内閣②＞（28代）
★満州事変（1931-33）の始まり
・1931年9月18日　柳条湖事件（満州・奉天郊外）
関東軍による南満州鉄道・爆破事件（日本軍の自作自演とも）
若槻内閣は不拡大方針→関東軍は無視して拡大。

・1931年　十月事件
再度のクーデター未遂事件

＜犬養毅（外交・内政）＞（29代）
（政友会）（浜口・若槻は民政党）
・1932年　血盟団事件
右翼団体の血盟団（中心：井上日召）による、井上準之助（前蔵相）と団琢磨（三井合名会社・理事）の暗殺。

・1932年　満州国建国
清朝最後の皇帝（宣統帝）溥儀、執政就任（後に皇帝になるが日本の傀儡）
（関東軍が、清の満州族・女真族のため建国という名目。日本の侵略ではないと。）

・1932年　リットン調査団
国連から、リットン団長（英）らが来日し調査。

・1932年　五・一五事件
犬養毅首相暗殺→「憲政の常道」終了。
（加藤・若槻①・田中・浜口・若槻②・犬養）

昭和戦前5
＜犬養毅（高橋財政）＞（29代）
蔵相：高橋是清

★高橋財政
①1931年　金輸出・再禁止
（浜口内閣・井上時の解禁を、もう一度禁止に→また金本位制を停止）
→「管理通貨制度」導入。
国が金（GOLD）を使わないで、お金の価値を調整していく。

②低為替政策（円安政策）
→輸出急増（昭和恐慌を立て直した）
綿織物輸出は英に代わり世界一に。
（経済的にも孤立）

③積極財政
→赤字国債（国の借金）を発行し、景気回復をはかる。
（お金を発行しているのと同じ。貨幣価値は下がる。）
→インフレ

＜財界の動き＞
★新興財閥（満州事変以降に急成長）
・鮎川義介（あいかわよしすけ）（日産）
・野口遵（のぐちしたがう）（日窒）など
満州へ進出

＜斎藤実（まこと）内閣＞（30代）軍出身
満州事変
「挙国一致内閣」

・1932年　「日満議定書」締結
→斉藤内閣が満州国を承認。

・1932年　リットン（英）報告書公表
日本の行為を侵略と認定。

・1933年　国連総会（ジュネーブ）
満州国不承認案、採択
賛成42：反対（日本）1：棄権（不参加）（シャム）1
→松岡洋右（ようすけ）・全権退席
→国際連盟からの脱退通告（1933年）
国際社会から孤立していく。

・1933年　塘沽（たんくう）停戦協定
満州事変の停戦協定

 

260806
日本史【48】恐慌の時代と満州事変（近代ｰ17）
昭和戦前1
＜若槻礼次郎内閣①（協調外交）＞（25代）
外相：幣原喜重郎
（憲政会）

・1926年12月　大正天皇没、摂政裕仁親王即位。
昭和改元。

・1927年　国民革命軍・蒋介石の北伐に不干渉（邪魔しない）（協調外交）

＜若槻礼次郎内閣①（金融恐慌）＞
蔵相：片岡直温（なおはる）

・1927年　金融恐慌
（発端）
未決済の震災手形をめぐる片岡直温蔵相の失言
（震災で支払い不能となった手形）
「東京渡辺銀行がつぶれた」と言ってしまった。（つぶれてない）
（内容）
取付騒動→銀行の破産、会社の倒産が続出
（預金者が引き下ろしに殺到）
（例）
鈴木商店（大会社）：①倒産
↑↑不正融資（鈴木商店に財産・担保がないのに貸していた）
台湾銀行：②休業
特殊銀行、台湾を支配するために作っていた。

（結果）
若槻内閣：③総辞職
台湾銀行・救済緊急勅令案（国がお金を出す）
↓↓
枢密院は拒否。
（理由：幣原喜重郎外相の協調外交が不満だったから）
若槻礼次郎内閣①は総辞職。

＜田中義一内閣（金融政策）＞（26代）
蔵相：高橋是清（元20代総理）
（政友会）
今回の内閣は中国にも「強硬外交」。だから潰されない。

金融恐慌を収束。
・「日銀非常貸出」（台湾銀行などに貸す）
・「3週間のモラトリアム（支払猶予令）
の実施。
↓↓
五大銀行の金融支配
三井・三菱・住友・安田・第一（元・第一国立銀行）
（合併・統合が進んで、小さい銀行は倒産。カルテル・トラスト。平成にも同じような銀行再編・統合があり、メガバンクになった。第一→第一勧銀銀行→みずほ銀行に。）

インフレに。

昭和戦前2
＜田中義一内閣（外交・内省）＞（26代）
田中義一外相
（政友会）
・1928年　「パリ不戦条約」調印
提案：ケロッグ（米）・ブリアン（仏）
「軍艦を使わない」

（強硬外交）
・1927年～　山東出兵（1次～3次）
（蒋介石の北伐に対する干渉（邪魔をする））
元々日本の利権があったところ。九ヵ国条約で返した。

日本は張作霖（北方軍閥）の支援をしていたが、蒋介石に敗れた。
↓↓
・1928年　張作霖爆殺事件（満州某重大事件）
奉天に帰る途中、列車ごと爆破。
→事件処理をめぐって田中内閣総辞職。

（※明治に置かれた「関東都督府」は、大正に「関東軍（軍）」と「関東庁（役所）」に分かれた。）

（国内）
・1928年 普通選挙法による初の総選挙
→無産政党員8名当選
（大政党に有利な小選挙区制でも、8名も出た）

・1928年　三・一五事件：共産党弾圧

・1928年　治安維持法改正：最高刑を（懲役10年→）死刑に改正

・1928年　特別高等警察・全国設置

・1929年　四・一六事件：共産党弾圧

＜浜口雄幸（井上財政）＞（27代）
蔵相：井上準之助（後に✕）
（憲政会→民政党）

★井上財政
・1917年　金（輸出）禁止（寺内内閣）
（＝金本位制をやめる。欧が戦争中でやめたから。）
↓↓
①1930年1月　金（輸出）解禁
（＝金本位制（固定相場制）に復帰した。）
※固定相場だと貿易しやすいから、復帰した。
→世界恐慌のあおり。
欧米と共倒れに・・

②緊縮財政（支出を圧縮する）
（明治・松方正義もやった手法。デフレ物価↓になった）

③産業合理化
（例）「重要産業統制法（1931年）」
会社の合併。カルテル（会社の連携）などの結成を助長。
↓↓
しかし、デフレと世界恐慌の影響で・・
↓↓
・1930年　昭和恐慌（大不況）
– 生糸（絹織物の原料・米向け。NY株暴落）の輸出激減。
– 中小企業、農家の没落。

☆恐慌
（大正）
①1920 戦後（WW1）恐慌
②1923 震災恐慌
（昭和）
③1927 金融恐慌
④1930 昭和恐慌