260813
日本史【54】成長の時代（現代ｰ3）
昭和戦後10 成長の時代1
＜鳩山一郎内閣①～③＞（52～54代）（93代鳩山由紀夫は孫）
・1955年 第1回原水爆禁止 世界大会（広島）
・1955年 「日本社会党」再統一。革新が3分の1の勢力に。
・1955年 「自由民主党（自民党）」結成
自由党（吉田茂）・日本民主党（鳩山一郎）が合併（保守合同）
↓↓
「55年体制」へ
1/3 革新
2/3 保守（自民党）
自民党が決めたことが日本の法律になっていく。
約40年続く。（1955～1993年まで）
・1956年 教育委員の任命制（前：公選制→）
・1956年 日ソ共同宣言
ソ連との国交回復。
（鳩山一郎は吉田茂ができなかったことをやりたい。→米ではなくソ連と近づいた。）
（cf. 大正1925年 日ソ基本条約
昭和戦前1941年 日ソ中立条約）
（北方領土）
・択捉・国後
・歯舞・色丹→平和条約の締結後に、この2島を返還する。
（※現在でも平和条約は結ばれず、4島とも返ってきていない。）
ソ連は、日本の国連加盟に反対していたが、日ソの国交回復したので
↓↓
・1956年 国際連合に加盟
＜石橋湛山（たんざん）内閣＞（55代）
2ヶ月のみ。病気で退陣。
（戦前に「東洋経済新報」で戦争反対を訴えていた）
＜岸信介（きしのぶすけ）内閣①②＞（56・57代）
佐藤栄作の兄
「日米新時代」
・1958年 「安保条約」改定 交渉開始
→各地で阻止闘争
（革新（左翼）は、そもそも安保条約自体に反対）
・1960年 「日米相互協力 及び 安全保障条約」調印
（＝新安保条約）
「安保」は日本が不利だったが、「新安保」で対等に。
条約は参議院の承認を得られないまま、自然成立。（異例）
・吉田茂→安保
・岸信介→新安保
・1960年 三井三池（みついみいけ）炭鉱争議（福岡）
大規模ストライキ
エネルギー転換：石炭→石油へ
昭和戦後11 成長の時代2
＜池田勇人内閣①～③＞（58～60代）
池田勇人は、元・大蔵大臣。経済の人。
「（国民）所得倍増計画」10年で2倍（→7年で2倍達成）
・1961年 「農業基本法」公布
農業の機械化・近代化
・1962年 「LT貿易」開始
中国との貿易を覚書でやる。（国交は樹立されていない）
（中国側：廖承志（りょう（L）しょうし）＆日本側：高碕/たかざき（T）/達之助）
「政経分離」方針のもと行われた民間貿易
・「開放経済」へ
＝先進国の証：自国だけではなく、みんなのことを考えるように。
・1963年 GATT 11条国に移行
自国の都合で勝手に貿易制限できない
・1964年 IMF 8条国に移行
自国の都合で勝手に為替管理できない
・1964年 OECD（経済協力開発機構）に加盟
資本（会社）の自由化。外資系会社を受け入れる。
・1964年 「東海道新幹線」開通。
・1964年 「第1回東京オリンピック」開催。
【高度経済成長】景気が右肩上がり
（1955年～73年ごろ。約20年間）
・（吉田）1950～53年 特需景気（朝鮮戦争）
・（鳩山）1955～57年 神武景気
1956年 経済白書「もはや戦後ではない」
・（石橋）
・（岸）1958～61年 岩戸（いわど）景気
・（池田）1963～64年 オリンピック景気
・（佐藤）1966～70年 いざなぎ景気
国民総生産（GNP）(1968年)資本主義国の中で世界第2位に。（1位米。日本は西独を抜いて2位に）
cf（GDP）国内総生産
昭和戦後13 成長の時代4
＜佐藤栄作内閣（外交・公害）①～③＞（61～63代）
岸信介の弟
・1965年 ベトナム戦争本格化。米軍事介入し、南ベトナムを支援。
・1965年 「日韓基本条約」調印
（全権：朴正熙・ぼくせいき・パクチョンヒ→日本に友好的・前の李承晩は強硬姿勢。）
韓国と国交樹立
いざなぎ景気の影で
・1967年 四大公害訴訟開始（→全て原告勝訴）
①水俣病（熊本）
②イタイイタイ病（富山・神通川・じんずうがわ）
③新潟水俣病（新潟・阿賀野川・あがのがわ）
④四日市ぜんそく（三重）
・1967年 「公害対策基本法」制定
→1971年 「環境庁」設置
（現：環境省）法律と役所をセットで作る。
＜佐藤栄作内閣（沖縄返還・ドル危機）＞（61～63代）
※小笠原・沖縄・奄美は戦後、米の直接統治下だった。サンフランシスコ平和条約のときに、これらは日本に戻っていなかった。
・1968年 「小笠原返還協定」調印
・1969年 佐藤・ニクソン会談
→日米共同声明（「核抜き」の沖縄返還に合意）
↓↓
・1971年 「沖縄返還協定」調印
（→1972年 沖縄返還）
・1971年 ニクソン・ショック
世界が驚いた。
①中国訪問計画発表（翌年、米中国交正常化）
中国と仲良くなる必要があった。（ベトナム戦争の終結）
②金・ドル交換停止
米が金本位制をやめた
⇒変動相場へ
以前は、金・ドルが交換できた（＝金本位制）ので、基軸通貨のドルが安定していたが、戦争などで米ドルをかなり使うことでドルの信用が低下。ドル安・円高になる。
・1971年 円切り上げ（＝円高に変えること）
1ドル＝308円へ（協定＠ワシントン・スミソニアン博物館）
→スミソニアン体制（円高になっていく）
・円安だと輸出が増える（儲かる）
・円高だと輸出が減る→高度経済成長が終わりに近づく
昭和戦後14 成長の時代5
＜田中角栄内閣（経済・対中関係）①②＞（64・65代）
「日本列島改造論」（列島改造）
経済成長を全国へ。高速道路や新幹線建設促進
・1972年 日中共同声明
中華人民共和国と国交樹立。
（ニクソンショックで米が中国と国交樹立したので、日本もそれに追随）
→台湾（中華民国）とは断交することになる。民間貿易は続く。
・1973年 「変動為替相場制」に移行
（前「固定相場制」→）
・1949年 1ドル＝360円（ドッジ・ライン）
・1971年 1ドル＝308円（円切り上げ）
・1973年 1ドル200円台へ。円高へ。日本にはダメージ。
＜田中角栄内閣（高度経済成長の終焉）＞
・1973年 第4次中東戦争（アラブ VS イスラエル）
・1973年 第1次石油危機（オイルショック）
石油価格が高騰→物価が高騰（狂乱物価）
・1974年 不況・インフレ→経済は戦後初のマイナス成長となる。（高度経済成長の終焉）
・1974年 首相の金脈問題で退陣
＜三木武夫内閣＞（66代）
「クリーンな政治をめざす」
・1976年 自民党分裂
→「新自由クラブ」結成（河野洋平）
（当時は新党結成は珍しかった）
・1976年 ロッキード事件が暴露
（航空機購入をめぐる増収賄）
→田中前首相逮捕