260813
日本史【55】昭和後期・平成（現代ｰ4）
昭和後期・平成1（67代）
＜福田赳夫（たけお）内閣＞
・1978年 「日中平和友好条約」調印
（1972年 日中共同声明：国交樹立）
＜大平正芳内閣①②＞（68・69代）
・1979年 第2次石油危機（オイルショック）
イラン革命（イスラム革命）が原因
＜鈴木善幸（ぜんこう）内閣＞（70代）
＜中曽根康弘内閣①～③＞（71～73代）
昭和の最後
・1985年 「男女雇用機会均等法」制定
・1985年 5カ国蔵相会議（G5）ジーファイブ
（背景：貿易摩擦）米のモノを日本はもっと買え
→プラザ合意（＠米NY・プラザホテル）
→円高へ（円高不況に・・）
★民営化推進
1985年 電電公社→NTT、専売公社→JT
1987年 国鉄→JR（分割民営化）
昭和後期・平成2
＜平成の諸内閣（竹下・宇野・海部）＞
＜竹下内閣＞（74代）
・1986年～ バブル景気
「地価」と「株価」が高騰。
・1989年 昭和天皇・崩御（ほうぎょ）
→平成と改元
・1989年 消費税導入
3％ 大型間接税の導入
（2026年現在：8％～10％）
・1989年 リクルート事件で総辞職
（未公開株をめぐる贈収賄事件）
＜宇野内閣＞（75代）
＜海部内閣①②＞（76・77代）
・1990年 バブル崩壊
（日銀の利上げで株価が下落し始める）
・1991年 湾岸戦争
（イラクのクウェート侵攻に対する武力制裁。米を中心にした多国籍軍。）
＜平成の諸内閣（宮沢・細川・羽田）＞
＜宮沢内閣＞（78代）
（平成不況）
・1992年 「PKO協力法」（国連平和 維持活動 協力法）成立
自衛隊の海外派遣
→自衛隊カンボジアへ派遣
・1993年 自民党分裂
→総選挙で自民党が過半数割れ
＜細川内閣＞（79代）
・1993年 「日本新党」の細川護熙（もりひろ）が首相に就任。非自民8党・連立内閣
→「55年体制（自民一強）」崩壊。
＜羽田内閣＞（80代）
＜平成の諸内閣（村山・橋本）＞
＜村山富市（とみいち）内閣（社会党）＞（81代）
社会党
（社会党の総理は46代片山哲に続いて2人目。）
自民党と社会党が手を組んだ。
・自民・社会・さきがけ連立内閣
・1995年 阪神・淡路大震災
・1995年 地下鉄サリン事件←オウム真理教
＜橋本内閣（自民党）①②＞（82・83代）
・1997年 消費税5％へ
・1997年 「アイヌ新法」制定
初のアイヌ出身の国会議員（1994～）。明治時代の「北海道旧土人保護法」（アイヌの同化政策）を撤廃。