260813
日本史【53】占領下の日本2（現代ｰ2）
占領下の日本5 昭和戦後5
吉田（自由党）①と、吉田②の間に連立内閣が2つあった。
＜片山哲（社会党）内閣＞（46代）
★戦後すぐ労働運動が激しかった→総選挙で社会党が第一党となり、初の社会党内閣。
（民主党・国民協同党との連立内閣）
・1947年 過度経済力 集中排除法
財閥解体。独占的な巨大企業を分割して、自由競争へ。
銀行は解体されず、不徹底に終わる。
＜芦田均（ひとし）（民主党）内閣＞（47代）
★民主党・社会党・国民協同党の連立内閣
・1948年 「政令201号」公布
公務員のストを禁止（GHQの要求）
→「国家公務員法」改正
＜冷戦構造＞
（西側）アメリカ・資本主義
・1947年 マーシャル・プラン（欧州経済復興援助計画）
・1949年 北大西洋条約機構（NATO）結成（軍事同盟）
VS
（東側）ソ連・社会主義
・1955年 ワルシャワ条約機構
＠ワルシャワat ポーランド
（東欧8カ国 友好協力 相互援助条約）
＜占領政策の転換＞
・1948年 米陸軍長官ロイヤルの演説
「日本を反共の防壁に」→逆コースへ
（朝鮮）
・大韓民国（西側・資本主義）
大統領・李承晩
↕ （北緯38度線）
・朝鮮民主主義人民共和国（東側・社会主義）
首相・金日成
（中国）
戦後、内戦がまた始まる。
・蒋介石（国民党）✕→台湾へ（中華民国を存続）（西・資本主義）
VS
・毛沢東（共産党）〇→中華人民共和国成立（1949年）（東・社会主義）
（中国は台湾を認めない。中国の一部だと主張。）
占領下の日本7 昭和戦後7
＜吉田茂内閣②③（1948～49年）＞（48・49代）
（自由党）
・1948年 極東国際軍事裁判・判決
東条英機・広田弘毅ら、A級戦犯7名死刑
・1948年 経済安定九原則
（朝鮮戦争に向けて忙しいのでもう日本に自立してほしい。）
GHQの指令 例予算均衡・徴税強化・賃金安定
↓↓ この2つで立て直す
（1）1949年 ドッジ・ライン
（米デトロイト銀行の頭取・ドッジ）
単一為替レート（1ドル＝360円）を設定。
（※固定相場にして円の貨幣価値を安定させると、貿易がしやすくなる。）
・デフレ政策（物価を下げる→不景気に。リストラが増える）
1949年 怪事件
・下山事件 国鉄総裁暗殺
・三鷹事件 無人電車暴走
・松川事件（福島県） 列車転覆
（2）1949年 シャウプ勧告
税制改革（所得税中心主義）を指導。
＜吉田茂内閣③（1950年）＞（49代）
・1950年 レッドパージ
職場などで共産党員（左翼）追放
（cf. 公職追放は軍国主義者（右翼）を追放していたが、変わってきた）
・1950年 「朝鮮戦争」勃発
北朝鮮 VS 大韓民国
・1950年 「警察予備隊」設置
再軍備（→1952保安隊、1954自衛隊）
占領下の日本8 昭和戦後8
＜吉田茂内閣③（講和）＞（49代）
（朝鮮戦争中）
・1951年 サンフランシスコ講和会議（＠アメリカ）
〇単独講和論 社会主義国は除いて講和（西側だけ）（保守）
VS
✕全面講和論 交戦国全てと講和（革新）
・1951年9月8日 サンフランシスコ平和条約
（→翌1952年に発行し、占領終了）
48カ国と調印
・参加→不調印
ソ連・チェコスロバキア・ポーランド
・不参加
インド・ユーゴスラビア・ビルマ
・不招待
①中華民国（国民党・台湾）（日華平和条約・1952年）
②中華人民共和国
＜吉田茂内閣③（安保条約）＞（49代）
※昭和の戦後からは、総理大臣が全権となる。
・1951年9月8日 日米安全保障条約
→日米間の軍事同盟。（今までどおり）米軍の日本駐留を規定。（米軍が日本を守る）。
（←サンフランシスコ平和条約で日本が独立し、米軍がいられなくなったので、駐留できるようにしたのがこの条約。）
・1952年 日米行政協定（→現：日米地位協定）
日米安全保障条約（安保）の細目協定。
・1952年 「保安隊」設置
「警察予備隊」を強化
＜吉田茂内閣④⑤（独立後の国内再編）＞（50・51代）
・1953年 朝鮮戦争休戦協定
北緯38度線（板門店/ハンモンテン）
・1954年 MSA協定
（日米 相互防衛 援助協定など4協定）
日本の防衛力強化
↓↓
「自衛隊（陸上・海上・航空）」・防衛庁・設置
50年 警察予備隊
52年 保安隊
54年 自衛隊