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日本史【52】占領下の日本1（現代ｰ1）
昭和戦後1
占領下の日本1
＜東久邇宮内閣＞（43代）
東久邇宮稔彦（ひがしくにのみや・なるひこ）（皇族：天皇の一族）
・1945年9月2日 降伏文書に調印（ミズーリ号）
・アメリカ軍単独の間接統治（日本政府が間に入っている）
目的は非軍事化・民主化
☆政策決定
「極東委員会」（ワシントン）11カ国
↓①
米国政府（ワシントン）
↓②
「GHQ」（General HeadQuarters・・）（東京）
連合国軍 最高司令官 総司令部
総司令部マッカーサー元帥→⑤日本政府→⑥国民
↓③ ↑④
「対日理事会」（諮問機関）（東京）
米英中ソ
＜幣原喜重郎内閣（五大改革指令）＞（44代）
・1945年10月 五大改革指令
マッカーサーが口頭で政府に要求
①圧政的諸制度の撤廃
1945年 治安維持法・治安警察法・特別高等警察・廃止
（内務省（警察トップ）も解体）
②婦人解放
1945年 選挙法改正
・20歳以上の男女。
・婦人参政権を認め、39人の女性代議士（衆議院議員）が誕生
③労働組合の育成
1945年 「労働組合法」制定【労働三法①】
労働三権（団結・団体交渉・争議権）保障
④教育の自由化
1945年 修身（道徳）・日本史・地理の授業停止
→アメリカ教育使節団 来日
⑤経済の民主化
→財閥解体・農地改革
昭和戦後2 占領下の日本2
＜幣原喜重郎内閣（財閥解体・農地改革）＞
★経済の民主化（五大改革指令の一つ）
①1945年11月 「財閥解体」指令
「持株会社 整理委員会」が解体実行
↓
独占禁止法
（吉田 1947年）
↓
過度経済力 集中排除法
（片山 1947年）
②1945年12月 第一次農地改革（農地調整法改正）
寄生地主制の解体が目的
（寄生地主：高額の小作料を取る地主）
寄生地主から土地を取り上げて、小作人に安く売却→自作農
→内容が不十分であるとして、GHQはさらなる改革を勧告
＜幣原喜重郎内閣（その他の内政）＞
・1946年1月 公職追放
軍国主義者など21万人を順次公職（議員など）から追放
・1946年2月 「金融緊急措置令」
インフレ抑止のため、新円切り換え・預金封鎖（資金の払い戻し制限）を実施。
・1946年4月 「新選挙法」による最初の総選挙
（革新）左翼
①日本共産党（戦前は非合法）
②日本社会党・片山哲
↕
（保守）右翼
③日本協同党
④（旧・民主党系）日本進歩党
⑤（旧・政友会系）日本自由党・鳩山一郎
（※鳩山一郎は公職追放される→吉田茂）
＜東京裁判＞
・1946年5月 極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷
戦争犯罪人（戦犯）に対する裁判。
・Ａ級戦犯：平和に対する罪。戦争指導者が対象。
・B・C級戦犯：戦時国際法違反・非人道的行為
（B・C級戦犯はアジア各地で裁判）
昭和戦後4 占領下の日本4
＜吉田茂（自由党）内閣①（第二次農地改革等）＞（45代）
・1946年9月 労働関係調整法【労働三法②】
会社と労働者の間に入って話をおさめる
→1947年 労働基準法【労働三法③】
労働条件（→戦前の工場法）
・1946年10月 第二次農地改革
「自作農創設 特別措置法」制定
「農地調整法」改正
①小作地所有
不在地主→認めず
在村地主→1町歩（北海道は4町歩）
1町歩=1ヘクタール100m×100m
②小作料は金納とする
③農地委員会（構成→地主：自作：小作＝3：2：5）
→50％近くあった小作地率は10％台まで低下。80％以上が自作農に。
＜吉田茂（自由党）内閣①（日本国憲法など）＞（45代）・1946年11月3日 「日本国憲法」制定
（現・文化の日・元明治天皇誕生日（天長節）
・1947年5月3日 施行
（現・憲法記念日）
（cf. 大日本帝国憲法 制定1889.2.11 施行：1890.11.29）
・GHQが草案作成
・基本原則
①基本的人権の尊重
（以前は人権はあったが法律によって制限された。今回は法律でも人権を制限することができない。）
②主権在民（天皇は象徴。政治権力を持たない）
③戦争放棄（平和主義）
・1946年12月 「傾斜生産方式」採用
石炭・鉄鋼・電力（インフラ整備）などに重点的に融資。
（提唱：有沢広巳（ありさわひろみ））
★「復興金融金庫」（国立の銀行）が融資。
＜吉田茂（自由党）内閣①（1947年）＞（45代）
・1947年 二・一ゼネスト計画
労働運動。ゼネラルストライキ。
公務員を含め600万人がスト計画
→GHQの指令により中止
・1947年 学校教育法
6・3・3・4制
・1947年 教育基本法
義務教育9年・男女共学
（前：6年）
・1947年 地方自治法
地方の首長公選制（選挙）を規定。
（前：市制町村制・府県制郡制では選挙ではなかった）
・1947年 独占禁止法
カルテル（連合）・トラスト（合併）などを禁止。
監視機関は公正取引委員会。